教育内容・機関・期間と習得レベルの長期推移について

 
50年間ほどの変化の調査研究があればお教えください。
【疑問の出発点や背景】
家計での教育費割合は微増していると云われます。
高卒、大卒、院卒の比率は増加しています。
専門学校にも通うものも多くなっている感じがします。
幼稚園や学習塾、通信教育の受講者数割合も増加していると云われます。
そうであれば、12才、15才、18才、22才、25才の知的能力や知識量等は長期的に右上がりになるはずと思います。
しかし、高卒、大卒、院卒等の知的能力や知識量等はレベル低下している感じがします。
【質問内容】
1900~2010年(あるいは1950~2010年)のようなレンジで、日本の成人の知的能力や知識量等のレベルの推移を推計した調査や研究をお教えください。
中学卒業時点でのレベルの推移を推計した調査や研究をお教えください。
教育機関変化(学習塾等の利用者割合の変化など)と義務教育内容理解度変化の関係の調査や研究をお教えください。(学習塾等利用者割合と義務教育内容理解率は正相関しそうです)

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2013/02/27 19:57:47
  • 終了:2013/03/06 20:00:05
id:hathi

質問者から

hathi2013/02/27 23:09:32

就学率は明らかに上昇しています。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/sr01.html#sr010501
塾や補助学習教材も、70年前には、あまり利用者はなかったと思われます。
60年前もそうでした。50年前も、40年前もおそらく、、、、
物価水準とかで指数化しないと意味がないですが、いわゆる教育関連サービス業界は増加していると思います。
http://www.jyuku-de-hataraku.jp/education/education01.html
そうであれば、知的なことに関しては、日本では全体がレベルアップし、年齢階層で比較した場合、現状70代~20代を10才刻みでみれば、年齢層が下がるに従って知的レベルが上昇しているという傾向が見えて不思議はないと思われます。
しかし、出版物や新聞記事、ニュース解説などが世間一般の成人の知的レベルにおおむね対応しているとするならば、知的レベルの向上があるようには見えないのです。
同一年代の知的レベル格差ではなくて、時代の変化、教育の充実などと、結果としての知的習得状況に関する研究や調査がありましたら、お教えください。
教育学などで、そうした研究をされている論文でwebや市販の書籍で容易に読めるものがあったらお教えください。

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  • id:hathi
    試験問題のレベルを考慮して、1970年度⇒2004年度で30%以上学力低下しているという人もいます。
    http://sfi-npo.net/ise/quality_education/no4_downloadfile_3.pdf
    しかし、履修済みの内容で義務教育終了時の数学の学力が得点差で30%も低下するのはちょっと納得しがたいです。
    生徒の習熟度別の分布が変化し、高位・上位者・中位が減り、下位・低位者が増加したために、平均学力(平均得点)が大幅に低下することはあるでしょう。
    しかし、中位者は人数的に多く、その人々は塾など義務教育のゆとり教育の影響をカバーしていたと思えます。
    高校全入、大学等への進学率アップで受験レベルがダウンしたことは明らかでも、中卒段階で中位者の学力レベルが、昔よりも大きくダウンするのは理解できません。
    学力テスト得点分布で、小4、小6、中2とパターンが変化するのは、もともと個人が持っている才能や諸環境の差で正規分布化する方向に働くためと思われ、60年前でも、40年前でも、現在でも、将来でも基本的には同じではないかと思えます。
    http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/12/18/1324793_003.pdf
    ゆとり教育の結果、教育されたことの復習や定着のための繰り返しが失われたということはあるでしょう。
    http://www.omura.gr.jp/tsudoi2006/r2niigatasumiB.pdf
    塾や家庭学習用参考書は改良され、その利用者も少なくないし、私学志向さえ増加しています。指導要領と学校授業の変化で、高位・上位者・中位者が減るとは考えにくいです。
    高度成長期などでは、定型処理のレベルアップが重視され詰め込み教育、正解に迅速に到達することに力点が置かれ、成長が期待できない時期では、そうした面を重視しても効果をえることができる人数は限られるため、『“学力向上”に多数の人間は意欲を持たず』、結果として教育を充実させても多数の人間は“学力を上げない”ということはあると思います。
    http://www.nippon.com/ja/in-depth/a00601/
    http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/09/pdf/028-038.pdf
    しかし、“学力の低下”ではなく“知的能力の低下・知識の不足”が起きているように私は思えてしまうのです。
    経済の低成長・経済のシュリンクで、パイの増大が期待できないのであれば、パイの争奪戦が起き、格差が拡大するので、個人間の競争が激化し、世知を高める、定型的な処理ではなくてダイナミックで柔軟で生き馬の目を抜くような鋭い知力・対人能力・状況処理能力を高める方向に進むのが合理的ですから、“知的能力の向上・幅広く複雑な知識を立つ要する力の向上”が起きていてこそ納得できる状態です。
    ところが、地震や津波などの問題、TPPや景気対策などの問題、健康や医療などの問題、いじめや安全などの問題についてのマスコミの取り上げ方、書籍などの傾向を見ると、知的能力が高まっているとは思えず、知恵・知性は働かない状態で止まっているように見えます。高卒、大卒、院卒等の知的能力や知識量等はレベル低下している感じがします。
    教育機関変化(学習塾等の利用者割合の変化など)、進学率のアップは事実です。教育方法も、利用できる知的手段も格段の進歩があり、多くの人が安価&簡便に利用できるようにいることも間違いありません。
    そうであるとすると、教育関連の色々の充実で、どのような効果を得たのかが不明になってしまいます。
    教育関連の色々の充実でなにが向上できたのかの研究がありましたら、よろしくお願いいたします。

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