20年の固定金利で、家を購入している場合に、その途中に国債の著しい金利の上昇があり、一般的な金利が普通に考えられるものよりも更に大きく上昇し、社会が混乱した場合でも、固定金利は例外なく契約時の条件のままと考えていいのでしょうか。

保険で逆パターンがありました、バブル時に契約したもので、俗におたから保険とよばれています。超高金利のまままだ満期を迎えていないものがあります。これの満期が集中したときにつぶれそうになった保険会社がありましたが、公的資金注入が問題になりつつも現在存続しております。
　
ローンについては、利率が上がるということは、そのときの情勢は株価が上がって円と地価が相対的に下がっております。つまり、その時点で同じ土地を買ってもローンの利率部分は大体おなじような額になるのです。利率が下がれば借り換えで逃げてしまうのが借り主＝土地の持ち主。ですが、利率が上がると、土地は安くなります（不良債権化）。だれも土地を売って一括返済もできず借り換えもできないつまり身動きとれなくなるということです。そこでちゃんと確実に返してくれるので、そのままでいいというとりきめです。
銀行にしてみれば、一度貸してしまったお金はあとは取り決めどおりもどってくるのをまつだけのことです、金利差の負担など存在しません。金利があがったからってもっと長いあいだ返してくれなんていいませんよ。それをいいだしたらその銀行でお金を借りるお客さんがいなくなって預金もひきだされ取り付け騒ぎになってすぐつぶれます。信用のほうが大事です。
　
ま、でも、おっしゃる条件で取り付けなどの動乱的な事態が実際におこってる外国もありますから、日本がそうならないように投票などで行動するしかないですね。まずは政治による社会の安定化が大事かと。（アベノミクスをほめてるわけじゃないですよ！）

相手会社が倒産した場合は、契約が無効になります。
契約相手が存在しなくなった訳で。
ただし債権その物は残り、倒産会社の債務者へ引き継がれるのがほとんどです（数少ない残り資産ですから）
その時点で契約し直しになり、恐らく一括返済か金利変更になります。
保険で同パターンを経験しました。
（バブル崩壊でつぶれました）
同じ問題ではありませんが、積み立てた保険はほぼ半額になりました。解約したら大損ですから仕方なく継続。もちろん利率もずいぶん下がりましたが、10年ほどで何割かは戻しました。
規約を確認してもらいたいと思いますが、金利の例外事項があるかもしれません。固定金利の場合、長期国債などもからめるでしょうから、市中金利の上昇が即、会社の損失になる訳でもありませんが、よほどの場合には何かなると思います。会社倒産は経営者が選択する事もできます。単純な会社解散など。金利が大幅に変わって損失しか生まなくなれば、倒産でゴタゴタする前に整理してしまう事も充分有り得ます。
という事で20年ですから、絶対とまではとても言い切れません。

あまり自信がないですが、特約がない限り条件変更はないと思います。
銀行が倒産する際に債権譲渡が行われ、別の金融機関に対して債務があることになりますが、債権譲渡は債務者の承諾を要しない代わりに債権の内容を変更できないはずです。
もし債権譲渡時に新しい債務者が金利変更を行うことが可能であるなら、たとえばフラット35は金融機関から住宅金融支援機構に債権譲渡をする仕組みですから、法律上ここで好きなように金利を変更できることになります。それはおかしいのではないでしょうか。
　
そういうわけで、住宅ローンが引き継がれる時に起きることは、

1. 債権が譲渡されず消滅する
2. 債権が譲渡され、同じ条件で支払を続ける
3. 新しい金融機関と合意の下に、新しい条件で契約する

のどれかです。1番目はまずないでしょうから、2番目か3番目になります。つまり同意がなければ条件変更は法的に難しいはずです。