少子対策でやってほしいのは何ですか?

具体的に教えて下さい

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2013/05/14 15:40:29
  • 終了:2013/05/21 15:45:08

ベストアンサー

id:usitarou2005 No.3

usitarou2005回答回数1ベストアンサー獲得回数12013/05/17 13:22:28

子供手当ての廃止
その財源によって、婚活センターの開設。
女性は30歳までに結婚するものという宣伝。
30過ぎて結婚できない女性にカウンセリング義務付け。
学校給食の無料化。
結婚した場合、祝い金50万円(初婚のみ・すぐ離婚した場合没収)
子供1人産むごとに一時金10万円。

そして、結婚しても辞めない女性が増えたためさまざまな弊害が問題。
・若い男女の雇用が奪われ、多くの若者が不安定な非正規雇用で結婚にためらい。
・働く既婚女性は家事や育児を夫に押し付けて喧嘩、不仲となり子供をたくさん
 つくろうという意思がなくなる。
・働く中高年既婚女性がふえたため、独身中年女性も働きやすい職場環境。
・社内の既婚女性が多勢を占めることにより男性が社内での出会いの機会減少。
・既婚女性が家事を理由に残業を断るため、若者に残業のしわよせがいき定時後の
 婚活ができない。

対策として結婚退職の奨励、結婚退職に祝い金10万円支給
産休・育児休暇の廃止および結婚後は女性は育児、子育てに励むという宣伝活動。

データが示すように日本の出生率はひどくなる一方で今の子供手当て政策
は全く少子化に効果がなく間違っている。

id:unagi22

一部同じ考えですが
子供が増えるごとに金額も倍増していくことが揮発剤になるそうですが

2013/05/19 18:10:47

その他の回答(2件)

id:Gleam No.1

Gleam回答回数2488ベストアンサー獲得回数2352013/05/14 17:36:07

子作りに重要な役割を担う、若い世帯の収入が少なすぎるために、子供が欲しいのにかなわない例が非常に多くあります。
若手の労働者の収入を上げることが重要だと思います。

id:unagi22

やはりそうですね
有名企業や中小企業に若手をたくさんの雇用が大事ですね
これで結婚が増えてほしいと思います

2013/05/14 17:41:24
id:miharaseihyou No.2

miharaseihyou回答回数4487ベストアンサー獲得回数5532013/05/14 20:14:32

一番やって欲しいのは「減税」です。
特に、消費税を無くして欲しい。
一番消費の多い若い世帯を応援するには補助金の給付よりも消費税の廃止が一番有効だと思います。
何かをやるよりも無くす方が効率が良い。

減税分は所得税と法人税を上げれば良いと思います。
若い世帯は所得も少ないので、累進税の所得税負担が少ないでしょう。
また、最近消費税増税前の駆け込み需要で若い世帯の住宅購入が増えていますが、消費税そのものが無くなればもっと楽になるでしょう。

他1件のコメントを見る
id:miharaseihyou

あれこれ手間暇かけて、苦労してかき集めた資金を補助金にしていますが、そんなことをするよりも補助金を無くして消費税も無くする方が税負担全体も軽くなります。
何かやればやるだけ手間暇掛かって借金と役人の天下り先が増える構造なのです。

2013/05/15 22:52:49
id:miharaseihyou

もっと徹底的にやるなら、補助金の交付は全廃するべきでしょう。
子供手当などの各種手当てなどおためごかしでしかない。
有効なのは各自治体別に子供一人あたりの所得控除を実際の消費に応じた金額で設定するという手です。
モデルケースを設定して一律に控除するならそれほど費用が掛からないと思う。
しかも、この手なら掛かった費用分だけ控除されて公平になる。
所得の少ない人なら生活保護の対象になる可能性もあって、その時は堂々と補助を受ければ良い。
学費補助とか色々口実を設けて個々の補助金を増やすのが役人の手口なので、現実に即した負担軽減策になっていないのです。

2013/05/17 20:13:25
id:usitarou2005 No.3

usitarou2005回答回数1ベストアンサー獲得回数12013/05/17 13:22:28ここでベストアンサー

子供手当ての廃止
その財源によって、婚活センターの開設。
女性は30歳までに結婚するものという宣伝。
30過ぎて結婚できない女性にカウンセリング義務付け。
学校給食の無料化。
結婚した場合、祝い金50万円(初婚のみ・すぐ離婚した場合没収)
子供1人産むごとに一時金10万円。

そして、結婚しても辞めない女性が増えたためさまざまな弊害が問題。
・若い男女の雇用が奪われ、多くの若者が不安定な非正規雇用で結婚にためらい。
・働く既婚女性は家事や育児を夫に押し付けて喧嘩、不仲となり子供をたくさん
 つくろうという意思がなくなる。
・働く中高年既婚女性がふえたため、独身中年女性も働きやすい職場環境。
・社内の既婚女性が多勢を占めることにより男性が社内での出会いの機会減少。
・既婚女性が家事を理由に残業を断るため、若者に残業のしわよせがいき定時後の
 婚活ができない。

対策として結婚退職の奨励、結婚退職に祝い金10万円支給
産休・育児休暇の廃止および結婚後は女性は育児、子育てに励むという宣伝活動。

データが示すように日本の出生率はひどくなる一方で今の子供手当て政策
は全く少子化に効果がなく間違っている。

id:unagi22

一部同じ考えですが
子供が増えるごとに金額も倍増していくことが揮発剤になるそうですが

2013/05/19 18:10:47
  • id:miharaseihyou
    現在は医療の進歩によって高齢者の比率が増え続けているので、選挙対策で高齢者に有利になるような税制が選択され続けています。
    消費税は、その最たるものです。
    この辺りの事情は先進国共通です。
    結果として少子高齢化に拍車が掛かって、税収の落ち込みの原因になってしまっている。
    このままでは国の存続そのものが危ないと思います。
    私は、欧米の真似をして消費税を導入したことが間違いだったと考えます。
  • id:taruhai
    まだまだ上がりますもんね、消費税…

この質問への反応(ブックマークコメント)

トラックバック

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません