うちの従業員が、仕事を辞めました。

会社としては、どこに、なにを出せばいいのでしょうか。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2013/05/28 12:43:19
  • 終了:2013/05/29 13:02:08

ベストアンサー

id:dawakaki No.2

だわかき回答回数797ベストアンサー獲得回数1222013/05/28 14:06:29

ポイント33pt

社員が退職をした場合は、下記のような手続きが必要となります。

  1. 社内手続き
    1. 社内人事管理上の退職届の回収(退職届は雇用保険の手続きの際に必要となります。)
    2. 社員へ源泉徴収票を発行
  2. 社会保険・雇用保険の手続き
    1. 健康保険・厚生年金保険
      1. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
      2. 健康保険任意継続被保険者資格取得届(退職する社員が希望する場合)
      3. 健康保険被保険者証回収不能・紛失届
    2. 雇用保険
      1. 雇用保険被保険者資格喪失届
      2. 雇用保険被保険者離職証明書
    3. 所得税
      1. 退職所得の受給に関する申告書の回収(退職金の支払がある場合)

提出書類や提出先については下記をご覧ください。
http://office-j.in/hr/100/170/

id:perule

ありがとうございました。

2013/05/29 13:01:41

その他の回答(2件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162013/05/28 13:15:38

ポイント34pt

基本的には社会保険の脱退手続きです。
労災(労基署)
雇用(職安、発行された離職票と、もしまだ会社にあるなら被保険者証を労働者へ)
健保・年金(それぞれ脱退、健保の資格喪失証明書を労働者へ。年金手帳をまだ預かっているなら返還)

賃金の精算。源泉徴収票の発行。

他は会社で個別になにかあれば手続きします。
補助金その他あると色々面倒な事に。

id:perule

ありがとうございました。

2013/05/29 12:59:34
id:dawakaki No.2

だわかき回答回数797ベストアンサー獲得回数1222013/05/28 14:06:29ここでベストアンサー

ポイント33pt

社員が退職をした場合は、下記のような手続きが必要となります。

  1. 社内手続き
    1. 社内人事管理上の退職届の回収(退職届は雇用保険の手続きの際に必要となります。)
    2. 社員へ源泉徴収票を発行
  2. 社会保険・雇用保険の手続き
    1. 健康保険・厚生年金保険
      1. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
      2. 健康保険任意継続被保険者資格取得届(退職する社員が希望する場合)
      3. 健康保険被保険者証回収不能・紛失届
    2. 雇用保険
      1. 雇用保険被保険者資格喪失届
      2. 雇用保険被保険者離職証明書
    3. 所得税
      1. 退職所得の受給に関する申告書の回収(退職金の支払がある場合)

提出書類や提出先については下記をご覧ください。
http://office-j.in/hr/100/170/

id:perule

ありがとうございました。

2013/05/29 13:01:41
id:amai_melon No.3

amai_melon回答回数2011ベストアンサー獲得回数472013/05/28 21:44:44

ポイント33pt

http://www.ishii-office.jp/article/13122076.html

~雇用保険の退職手続き~

〔なにを〕 雇用保険被保険者喪失届
      雇用保険被保険者離職証明書(3枚1組)(※)
   ※本人が希望しない場合は不要(ただし、離職日59歳以上は作成)
〔いつ〕  事実のあった日の翌日から起算して10日以内
〔どこへ〕 事業所を管轄する公共職業安定所
〔持参書類〕
①出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、労働者名簿
②離職理由確認書類(退職願、雇用契約書、就業規則等)
 
(注)被保険者資格要件を満たさない短時間就労者になった場合、取締役に就任した場合等で被保険者資格を喪失する場合も資格喪失届を提出します。

■確認通知書とは
 資格喪失届を提出すると、安定所から資格喪失確認通知書が交付されます。
 この通知書は事業主通知用と離職票-1に分かれています。離職票-1は本人に渡します。

■離職証明書の書き方
 離職証明書は在職期間の長短にかかわらず、受給資格の有無にかかわらず作成しなければなりません。
 離職理由はできるだけ詳しく具体的に記載します。離職理由によって失業者が受ける基本手当の所定給付日数や給付制限の有無が異なってきます。

~社会保険の退職手続き~

〔なにを〕 被保険者資格喪失届
〔いつ〕  退職(死亡)した日から5日以内
〔どこへ〕 事業所を管轄する年金事務所(または健康保険組合、厚生年金基金)
〔添付書類〕
①健康保険被保険者証(被保険者・被扶養者 全員分)
※被保険者証を紛失し、添付できないときは「被保険者証滅失届」
※所在不明や再三の督促にもかかわらず被保険者が返納しないために被保険者証が回収できないときは「被保険者証回収不能届」

(注)70歳になったときは、厚生年金保険について被保険者資格を喪失しますので、資格喪失届の提出が必要です。
(健康保険の被保険者資格は継続していますので、健康保険被保険者証の添付は不要です。)

■被保険者資格喪失日
※月末退職の場合は、翌月1日が資格喪失日です。
①死亡したときは、死亡した日の翌日
②退職したときは、退職した日の翌日(ただし、転勤のように同日付で再び被保険者となるときは、その日)
③厚生年金保険については70歳に達した日(誕生日の前日)

■嘱託再雇用の場合
 同一の事業所において雇用契約上いったん退職した人が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払の有無等にかかわらず、その人の事実上の使用関係は継続しているため、社会保険の被保険者資格には何の変更もありません。
 ただし、60歳以降に退職後継続して再雇用される場合(※)は、使用関係がいったん中断したものとみなして資格喪失届及び資格取得届を提出することができます。

※(注)嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いが変わりました。
 平成25年3月までは、特別支給の老齢厚生年金(60歳から64歳までの厚生年金)を受け取る権利のある被保険者が退職後継続再雇用される場合に限って、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定することができました。
 平成25年4月からは、特別支給の老齢厚生年金(60歳から64歳までの厚生年金)の支給開始年齢が引き上がったことに合わせ、「60歳以降に退職後継続再雇用される方全て」に拡大されました。

■退職後の継続加入
【健康保険の任意継続被保険者】 
健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある人が退職した場合には、引き続き2年間は、個人で健康保険の被保険者となることができます。
〔なにを〕 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
       ※申請者は本人
〔いつ〕  退職後20日以内
〔どこへ〕 住所地を管轄する社会保険事務所(または健康保険組合)
(注)保険料は全額自己負担

id:perule

ありがとうございました。

2013/05/29 13:00:31

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