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TPP推進派の方に質問です。

現在、農業人口は約250万人とされています。
ソース:ttp://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
TPPに参加した場合、このうちの何割かが失業者となることが予想されます。
仮に1%だとしても2万5000人です。

①これだけ多くの労働者の雇用を確保することは可能なのでしょうか?
②それはどういった産業や公共事業によるものとなると予想されますか?
③その雇用は長期間にわたって維持される見込みはありますか?

もし前提条件の誤りや見落としがあれば、それも指摘していただければありがたいです。
よろしくお願いします。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2013/06/12 18:40:36
  • 終了:2013/06/19 18:45:03

ベストアンサー

匿名回答2号 No.1

匿名回答2号「匿名質問」を利用した質問に回答すると「匿名回答○号」と匿名で表示されます。
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2013/06/12 20:46:58

現在の農業は個人経営を中心とした村社会の体制が法的にも予算の上でも保護されています。
これは産業のあり方としては大きな矛盾を内包しています。
一般企業による農業経営の参入障壁が高く、反って雇用を減らしているのが現状です。
関連する法律は敗戦直後の社会を維持することを前提に整備されたものが多く、多少の手直しは行われていますが、基本が個人経営前提なので生産現場の実情に対応できていません。

しかし、最近になって企業の営農が少しずつ解禁されてきています。
この流れは止めようがありません。
個人経営の零細な農家は淘汰されると思いますが、農村に企業経営の営農が拡がれば余剰の労働力を吸収してあまりあるでしょう。
むしろ、少子高齢化の現在、人手不足に陥ることが懸念されます。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html

匿名質問者

丁寧な回答ありがとうございました。

2013/06/22 11:17:07
  • 匿名回答1号
    匿名回答1号 2013/06/12 18:51:57
    世の中、競争社会だからね。
    今まで 保護されてきて努力しなかったむくいを受けるんだろうな。
  • 匿名回答1号
    匿名回答1号 2013/06/12 18:57:27
    普通の企業だったら みんなリストラだよな。
  • 匿名回答2号
    匿名回答2号 2013/06/13 00:58:13
    国が予算を使うと、使えば使うほど社会的な矛盾が拡がるようにできている。
    利権とか既得権益が生まれ、それに支えられた経済構造が虚構のように成立してしまう。
    減反政策そのものが間違いだったと思う。
    米余りがハッキリした時点で自由化するのが一番だった。
    当時も今もダニのように集る連中が「政治的な」「個人的な投資」をしているらしいんだけどね。
  • 匿名回答3号
    匿名回答3号 2013/06/13 23:41:06
    主業農家が34.4万戸なので前提は違いますよね。

    >農家に関する統計
    http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/07.html

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