匿名質問者
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建築基準法で、棟換気が義務つけられたという事実はありますか。私は、(1)腰屋根を付けるか(軒天井の有孔パネルにプラスアルファで、腰屋根を設置)、(2)陸棟の棟瓦に空気孔を通す方法(軒天井の有孔パネルから空気を吸気して、小屋根の上部の陸棟相当部分から空気を排出させる。その為に、陸棟を加工。)ということを、検討中です。前者の腰屋根は高そうなので、後者の陸棟換気に傾いています。小屋根の換気について、経験者のご意見があれば、お願いします。今の家には、軒天に、何箇所か有孔パネルはついてますが、それだけです。これじゃ効果薄いと思ってます。


うちの家は、だいぶ古く、昔の建築基準法だと思います。なお、この法律は最低基準を定めるだけだろうな、という気はしています。公庫融資だと、少し、基準が厳しいと聞いたことがあるので、せめて、昔の公庫融資の基準程度のレベルが欲しかったのですが、うちの家は、公庫融資は無理な、最低基準だと思われます。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2013/08/18 17:03:17
  • 終了:2013/08/25 17:05:06

回答(2件)

匿名回答1号 No.1

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2013/08/18 18:19:00

建築基準法にはないようです。

一般に小屋裏換気には、「妻面換気」「軒下換気「軒下換気と妻面換気の併用」「棟換気」の4種類がある。いずれも建築基準法上、必須というわけではないが、旧住宅金融公庫融資やフラット35融資を利用する際に必須条件となっており、結果的にわが国で建設された木造住宅の半数以上が小屋裏換気を採用しているという。

小屋裏換気とは - 住宅用語 Weblio辞書

 
住宅性能評価の劣化対策等級2,3の基準のひとつにこれがあります。

軒裏に給気口が設けられ、小屋裏の頂部に排気塔その他の器具を用いて排気口が設けられ、かつ、給気口の有効面積の天井面積に対する割合が900分の1以上であり、排気口の有効面積の天井面積に対する割合が1600分の1以上であること。

http://www.mlit.go.jp/common/000052957.pdf

 
フラット35(旧公庫)の基準は住宅性能評価に準ずるようです。

独立した小屋裏ごとに、換気上有効な位置に2ヵ所以上換気孔を設け、天井面積に対する有効換気面積を右の図のいずれかに適合するようにします。ただし、天井面ではなく、屋根面に断熱材を施工する場合は、小屋裏換気孔を設置しないこととします。

耐久性・可変性に関する基準(劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2の住宅等)の概要:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】
匿名質問者

うちは建売です。20年以上前に建築されたものです。
それを、うちが、中古物件として購入しました。
新築当時は、住宅公庫が存在しました。今の住宅金融支援機構ですね。
当時購入した人が、公庫を使ったのかわかりません。よって、公庫の基準を満たす家かどうか不明です。

公庫融資(また、その後継であるフラット35)なら、そこそこの住宅性能は課される点、
心強いですね。
わたしは、公庫融資とは、ふつうは、注文建築ではないかなぁ、と思っています。
建売でも、公庫融資は対応してくれてたのか(また、現状、建売でも使えるのか)よく分かってません。すみません。

今回は、リフォームになると思います。住宅金融支援機構では対象にならず、その厳重なチェックも活用できないのですけれど。
ただ、今の家に、小屋根の換気ができていない、ということ、それは、現在の標準装備に達していないということを意味する点、クリアに認識できました。

2013/08/18 22:31:42
匿名質問者

質問者から

匿名質問者2013/08/18 22:15:02

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匿名回答2号 No.2

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2013/08/23 00:09:49

建築基準法は、建築法規の根幹を成す法律である。この法律の下には、建築基準法施行令・建築基準法施行規則・建築基準法関係告示が定められており、建築物を建設する際や建築物を安全に維持するための技術的基準などの具体的な内容が示される。建築基準法が日本国民の生命・健康・財産保護の最低基準を指し示す方針を掲げているのに比して
建築基準法施行令では建築基準法の規定を受けて、規定を実現するための具体的な方法や方策を定めている。
建築基準法施行規則では建築基準法と建築基準法施行令を実施する際に必要とされる設計図書や事務書式を定めている。
建築基準法関係告示は監督官庁から公示され、複数分野の技術革新により日々変化していく事物へ追従するために建築基準法・建築基準法施行令・建築基準法施行規則を補完する役割を担う。

建設関連法令分野における通称として建築基準法は「法」、建築基準法施行令は「令」、建築基準法施行規則は「規則」、建築基準法関係告示は「告示」と略される。

http://youtsuu.ninpou.jp/

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