殆どの人は収入が増えても、だから高いものを買おうなんて考えず、支出は安い時と同じに抑えようとするはずです
でも収入が目減りしても、物の値段が下がれば買おうとする意欲が出ると思います
だから収入が増えて物の値段が上がれば物を買う事が減って、預金に回るお金が増えると思います
物価の上昇に備えなければいけないし
収入が減って物の値段が下がった場合、人はものを安い時にだけ買おうとします
物の値段が上がって収入が上がっても、人はものを安い時にだけ買おうとします
収入が増えればお金をためようとします
ためる必要も無い有り余る程のお金が手に入るなら別ですが
増税したいのなら収入に税金をかけた方が良いと思いますけれど
収入の税金は 所得税ですよね。
既にとっています。
それで足りないというので 消費税をとりまくるのです。
所得税は現役世代のみ負担です
消費税は現役世代も退役世代も負担です
所得税増税だけだとあまりに不公平です
高齢化社会で現役世代の人口割合は減っているので現役世代だけでは支えきれません
物価が下がると人を雇えなくなるので失業率がアップします
物価が上がらないと雇用も収入も増えず悪くなる一方です
がんばればがんばるだけ給与が増えるという希望があれば安物買いに走ることは減ります
所得税増税は現役世代の夢も希望も奪う行為なので物凄くマイナスです
詳しくは高校・大学で経済学を学んでください
急がないなら社会に出て独り立ちして実体験してください
今まで不景気を作ってきてそれを変えようとしても変える事も出来なかった人が一蹴するっておかしいと思います
メールきったら良いと思います
書き込むのやめてみます
消費はだれしもします お米・ガス・水道・電気・トイレットペーパー なければ多分病気になったりしてしまいます
消費税というのはお店が徴収してます 値段の中にふくめられているので 消費税をあげるとそれらが買えなくなる人がでてきます
所得税は給料をあげている人が天引き徴収しています ですからお金持ちのサラリーマンも逃げたりごまかしたりできません 人ひとり生きていく分、たとえば年間68万円とか108万円とかいう基準がありますが、それより稼ぎの少ない人は実質所得税は一円も払っていません むしろ国民年金などの額はずいぶんと国からいただくことになります
その基準をこえると10%、もっと稼いだら20%、30%と余計にとります そふとばんくの社長のそんまさよしさんなんかは年収の50%くらいを国にもっていかれています それでも定年後まで家族・子孫や親兄弟くらいはまるごと左うちわで暮らせるのでしょうね
さらにいえば、相続税というのがあります これは税務署が直接とりにきます
死んだ人はお金がつかえないですから 子供に残すときに国にもいっしょに残してくれというわけ
家族に住んでいる家を残したときも、それが地価が高い場所にあれば
代々受け継ぐうちに家の敷地の一部を国にとられてしまいます
まるで高い土地からは民家は出て行けといわんばかりです
けれど、働いてかせいだ本人が使い果たすべきお金だったのだという人もいます
子孫はいつでもゼロから出発するのがあたりまえ
国にとられるのがイヤなら教育資金援助をして生きているうちに子孫に使わせなさい
今タンスにお金をためこんでいるだけの人が死んだら
子孫にそのままわたさせるな
相続税など100%にしてしまえば日本の借金は全部なくなる
という人もいます
どれが一番不合理じゃない方法なのかはわかりませんが
こまったことに教育をうけても働けない人は今後ゼッタイに増えていきます
コンピューターやキカイや外国人ができる仕事が増えてしまったからです
もちろん、それに対抗するための法人税という方法もあります
企業という抜群に効率のよい金稼ぎシステムが自動で国にお金をいれて
サラリーマンとその家族は楽にくらせるようになるのがいいね ということ
そういう考えの政治家もいますが、
企業はもうけるのが仕事であって国に忠誠心などないので
法人税を高くしたら中国に逃げだしてやる!といわれるのでこれもむずかしいです
たとえばアマゾンじゃぱんなどはすでに日本には本体がありません
日本から税金逃れをするためシンガポールにうつしています
これからどうやって国という手間暇とお金のかかるものを維持していくか、若い人がよくかんがえてきめてください、選挙で
ちなみに国民ほぼ全員が国家公務員として国からお給料を直接支払ってもらっていた国があります
このあいだ財政が破綻したギリシャです。
消費税は何の問題も無い素晴らしい税で批判するところは一つも無いみたいな言い方をする人が結構いますが
問題ないと主張するなら、ここに問題があるのでは?と指摘されて怒り出すのはおかしいと思います
問題があるけれど仕方ない見たいな言い方だったら分かりますけど
最初のうちはどこも問題ないみたいな言い方をします
「繊細チンピラ」なのは匿名回答3号さんじゃないですか?
いってもいない事を怒っているような気がしますし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091308_01_1.html
のサイト、質問と全然関係ないのに貼り付けて、関係を聞いても説明しようともしないし
話してる相手を「繊細チンピラ」だという事そのものが自分は被害者だと言ってるのと同じです
個人的には、消費でも所得でもなく、資産から税金を取るのが理想だと思っていますが、それはそれとして。
消費税のメリットは2つあると言われています。
1に関しては説明が不要かと思います。課税事業者から売上の一定を徴税する方が、個人の所得を調べて課税するよりコストが小さくなります。ただ、社会全体のコストについてはやや疑問の残るところです。
2に関しては、所得に税金をかけると、所得=売上-経費ですから、経費の取りようで節税をすることができます。また、不景気になって赤字になった場合は全く税金を納めなくてよくなります。一方の消費税は経費や景気に左右されませんから、直接税よりも間接税の方が国家財政が安定するのです。
ものごとには一長一短ありますから、直間比率に限らずどのようにバランスを取るのか、という感覚が政治には必要になってくるのでしょうね。
所得税を景気連動税率にして、不景気の時は税率を上げて税収を増やそうっていうんですか? へえ、それはユニークな考え方ですね。実現可能ならなかなか面白いと思いますよ。
私も資産課税は賛成です。
資産課税にも欠点があります。資産課税を行うとお金持ちは資産を海外に移転してしまうので、結局サラリーマンの持ち家などが増税になってしまうことです。
所得税を増税すると、お金持ちが節税して、結局子育て世代のサラリーマンの負担ばかりが重くなるのと共通しています。
既存の回答にあるように、収入あるいは消費のどちらか片方から徴収するのでは税収が安定しません。
収入から徴収する所得税、消費から徴収する消費税、資産から徴収する固定資産税などいろいろ組み合わせてバランスが取れていると思います。
他に相続税・贈与税等もありますが一時的なものです。
・国税・地方税の税目・内訳
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm
それぞれ適切な税率が何%であるかは置いておいて、消費額に応じて一律負担となる消費税による徴収も必要だと思います。
今回消費税増税が話題になっている為の質問だと思いますが、消費税はまったく必要ないとお考えですか?
今までと同じ消費税なら納得しているが、消費税増税に不満があるし、増税効果も期待できないと思うから、増税するなら所得税など他の税金にすればいいという主旨の質問ですか?
増税されて何%になるかにもよりますが、絶対必要な物ならほとんどの人はこれまで通り買うと思います。
一般庶民が安いタイミングで買うのは増税される前から同じですし、原材料の高騰など消費税以外の事が原因による価格変更あるいは内容量変更はこれまでにもありました。
質問はこうです「消費税を上げたい人が何で増税の中で「消費税」を選んだのか」です
しかも数ある税の中から並んで選んだ姿も一切無いので、はじめから消費税と決まっていました
所得税はこれ以上上げにくい、所得税と消費税のバランスを見直して、消費税を増税しよう。
ただし、相続税と、株式などの所得税は、消費税3%導入と5%増税時に減税しすぎたので少しもどして増税しよう。
自民党としては支持基盤の経団連は無視できないので、法人税は減税しよう。
こんな感じですかね。
上の回答への返信を新規回答として投稿します。
消費税である理由は、財務省のホームページで公開されています。
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
- 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
- また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
所得の低い人の負担がより重くなるのではないかという疑問にも答えています。
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/05.htm
- 負担の問題については、消費税といった一つの税だけを取り出してみるのではなく、所得税なども含めた税制全体や、税により集められたお金が社会保障給付などにより国民に分配されることによる受益の面も併せてみる必要があります。
- 消費税として納めていただいた税金(注1)は、全て社会保障の財源とし、社会保障の充実・安定化を図ることによって、所得の低い方を中心に国民の皆様に還元され、官の肥大化に使われることはありません。
(注1)現行分の地方消費税を除きます。
また、消費税の問題点も認識していて、次のような対策を考えているようです。
- また、今回の一体改革では、社会保険料の軽減や年金の加算など所得の低い方へのきめ細やかな対策を実施することに加え、番号制度の定着後に総合合算制度(注2)や給付付き税額控除(注3)等の再分配に関する総合的な施策を実施することとしており、それまでの間の暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することにしています。
(注2)総合合算制度:制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育等に関する自己負担の合計額に上限を設定する制度。
(注3)給付付き税額控除:諸外国に見られる制度で、例えば、子育て支援や就労支援等を目的として、税の仕組みである税額控除と、給付の組み合わせにより、低所得者を中心に支援を行う仕組み。
上記2つは下記からリンクされています。
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/index.htm
IMF(国際通貨基金)に以前から指摘されていましたが、財政を安定させる為には、より安定していて確実性のある手段に頼る必要があります。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130914/fnc13091410120003-n1.htm
下記は10年以上前の質問ですが、やはり「高齢化社会への対応」「安定した収入」が理由となっているようです。
http://okwave.jp/qa/q298.html
不景気の原因が買い控えであると考えているようですが、それでは、買い控えの原因は何だと思いますか?
生活に必要な消費は必ず生じるので、消費税増税による低所得者層の買い控えによる影響は小さいと思います。
すべての層に影響を与えているのは、倒産・リストラ等による収入の減少です。
低所得者層の個人に与える影響は確かに大きいですが、財政健全化が目的なのですから、経済全体に与える影響で考える必要があります。
高所得者層への所得税増税による対策では、高所得者層の消費が大きく落ち込む可能性があります。
課税対象の高所得者層だけでなく、その消費に頼っている産業も大きく影響を受けます。
生活に関する消費だけでなく投資も減少すると考えられますので、多数の上場企業も影響を受ける可能性があります。
また、起業する人は元々少ないですが、さらに減少する可能性があり、経済発展のさまたげになってしまいます。
昨日下記の質問が投稿されましたので、もしまだ確認していなかったら参考にどうぞ。
http://q.hatena.ne.jp/1379380887
儲けが目減りして困る事は少ないですが、出費がかさむと困る人が現れます
出費とか必ず必要なものですが、儲けは必要ではない部分が多いです
値段が上がれば、生活に必要なものは必ず買いますが、まずそこから節約するためにケチると思います
安いものを買ったり買う買うはずだったものをやめたり
でも一番影響を受けるのは、贅沢品です
貧乏人程、贅沢からあきらめます
多数派である低所得者層が必要最低限しか出費しなければ、景気は落ち込むはずです
お金持ちは、1000万が500万になっても、贅沢品を消費しますが
貧乏な人は、全てのお金が生活費にだけ回ります
簡単に言うと、収入から税金を取ると、働き盛りのサラリーマンだけが税金を払うことになります。消費から税金を取ると、全国民から税金を取ることができます。
収入から税金を取るのは所得税と言います。
これでは資産があって働かなくても良いお金持ちや、お年寄りは税金を払いません。自営の人や農家も税金を払いません。
働き盛りで、子育てにお金がかかる、勤労世帯のサラリーマンだけが税金を払います。つまり一番苦しい人からだけ税金を取っているのです。これでは経済も落ち込むし、何より子供が減る一方です。
消費税は、贅沢したら贅沢しただけ税金を払うので、資産があってたくさんお金を使う人、お年寄り、自営や農家の人も税金を払います。
これまで、自民党はお金持ちの所得税を減税し、株などの資産からの収入を減税し、相続税を減税して、そのために日本が財政破綻しそうなのに、それを全部少子高齢化のせいにしてきました。消費税だけでは足りないので、そろそろ株などの資産からの税金も相続税も少し元にもどそうという動きもあります。
しかし、自民党は世襲の政権なので、昔からお金持ちと農家を優遇して、サラリーマンを生かさず殺さず搾り取るのが、基本的な姿勢です。
貧乏人の使うお金は知れていますが、多数派なので一人ひとりが買い控えれば相当な額になります
それならこうしたらどうですか?
価格がある一定上を超えるもの(高額所得者が買う商品)にだけ消費税をつける
例えば1000万円の装飾品には1000万の消費税がかかる
昭和には贅沢品に高い税金がかかっていた時代もありました。自動車税も大きい車ほど極端に高くて、3ナンバーは5ナンバーの二倍だったんですよ。
試算してみましょう。思いっきり単純化して計算してみます。
1、現状
2、所得税を5%上げて、消費税を上げない場合
3、所得税を上げないで、消費税を5%増税した場合
税金が重いのは子育て世代のサラリーマンです。消費税増税の方が、子育て世代のサラリーマンにはまだ耐えられます。
資産のある人は、妻や愛人に300万円のハンドバッグや40万円のドレスを買って、3000万円のフェラーリやベントレーに乗っています。一泊30万円のホテルに泊まって、何億円の邸宅や家賃が月に200万円のマンションに住んでいます。一年で四千万円くらいは平気で使っています。
子育て世代のサラリーマンなんて、せいぜい一年で一千万円も使わないのでたかがしれています。
貯金や株からの不労所得には7%しか税金がかからないし、資産や事業所得はいくらでも節税できるんです。
自民党議員がどんな人がなっているかみたら、庶民かお金持ちか、どちらの味方か分かるでしょう。
消費税増税での庶民の増税分なんて、そもそも消費できるお金がしれているのでたいしたことありません。しかし給与の所得税をこれ以上増税したら、今以上に子育てできなくなりますよ。
収入の低いサラリーマンの一千万円と資産家の使う四千万円では違うと思います
サラリーマンの一千万円は給与の大半ですが、資産家の四千万円は資産の一部です
資産の大半に10%かかるのと、資産の一部に過ぎないものに10%かかるのでは重さが違います
高級なもの、一般とは差別化されたものに対して税金をかければいいのでは?
40万円のドレスが200万になってもたぶんその人は買うでしょう
3000万円のフェラーリが6000万になってもたぶん買うと思います
ステータスですからね
3000万円のフェラーリには税金を、普通の乗用車は無税
ステータス(見栄)に対して税金をかけるのが一番合理的です
世の中に現役世代のサラリーマンしか居なければ、所得税だけ増税すれば済むかも知れませんね。
税収が不足しているのは、高齢化による社会保障の財源不足と、不景気による税収不足だと説明されています。実際にはこれまでの自民党政権の金持ち向けの減税の影響が大きいのです。
消費税の導入時に累進税率を緩和してお金持ちの所得税を減税したので、お金持ちの減税になって、税収が不足しました。
株の売買や配当、預貯金の利息などの税率を7%まで下げたので、お金持ちの減税になって、税収が不足しました。これは2014年から少しもとに戻されます。お金持ちは不満です。
相続税を減税したので、お金持ちの減税になって、税収が不足しました。これも2014年から少しもとに戻されます。お金持ちは不満です。
これからの消費税増税に合わせて、法人税が減税されるので、税収は不足します。経団連は満足です。
お金持ちから税金を取るという考え方は良いのですが、社会保障のお世話になるのはむしろ庶民です。社会保障がなくてもお金持ちは困りませんが、庶民は社会保障がないと困ります。お金持ちはいくらでも節税の方法があり、場合によっては日本から出て行くこともできます。所得税を増税すると、現役のサラリーマンの所得税ばかり重くなります。
自民党はお金持ちや経団連や農家を支持基盤にしているので、サラリーマンの意見は後回しになります。しかし、選挙で選ばれた政権なので、責任は国民にあります。
所得税を増税すると、お金持ちは節税し、節税できない現役のサラリーマンばかりが税負担することになります。
消費税は全国民が消費に応じて負担します。消費金額と暮らしの豊かさはおおむね比例しているので、全国民が豊かさに応じて税負担することになります。
もちろん、所得税にも消費税にも長所と短所があります。しかし、消費税の増税は特定の人だけが増税になるのではなく、全国民が増税になるので公平性が一番高いと言えます。
世の中に現役世代のサラリーマンしか居なければ、所得税だけ増税すれば済むのですが、現役世代のサラリーマン以外にも増税を負担してもらうためには、消費税が適切だと言えると思います。
他には資産に課税する案も、私は賛成ですが、自民党の支持基盤がお金持ちで、自民党議員が世襲の億万長者であることを考えると難しいでしょう。そもそもお金持ちはどんな税制になっても、優秀な税理士をやとって節税してしまいます。
そもそも、お金持ちによる支持者が支えている政党をその他の多数派である貧乏人も支持しているのが問題だと思います
自分の不利になる政治をするのに、みんな国民はそこに投票します
所得税を増税をしてもサラリーマンは増えないように出来ます
実質サラリーマンの年収では増税にならないような累進課税を設定すればいいのです
累進課税なので、高額所得者のみ増税する事だって出来ます
それは値段が高騰する前の駆け込みです
値段が上がってしまった後では買おうとしないと思います
消費税なんていつどれだけ上がるのか決まっていますから
現代人は安易にお金を消費したりしないと思います
色々学んでいて頭が良いですから、先の事を考えます
増えても確実に安全と言う保証がなければ安易に浪費しないと思います
年を取った方は貯蓄をします
消費税が年をとった方に当てた税なら、消費税で価格も上がりますから先も不安なので更にためます
そして若い人はお金を使いますが、すると消費税を若い人が負担する事になります
今活動して消費している層である若者に向けた税金です
年金制度を安泰にする為に年金を受ける層から税金を徴収する
それで、年金を受け取る層は安泰だと感じると思いますか?
現役世代の負担を避けるためではなく、『特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する』です。
社会を維持するために社会全体で負担する消費税は税源として妥当だと思います。
繰り返しになりますが、税収が安定している事も税源として好ましいです。
低所得者への対策が考えられている事も既に回答した通りです。
高額所得者をどのように定義していますか?
年収1億以上ですか?10億以上ですか?
該当者が何人いると思っていますか?
年間10億の収入のある人すべてが不当な金額で雇用していると考える根拠は何ですか?
最低賃金は決められていますし、一般的な労働者は提示されている内容で納得して応募し契約しているはずです。
贅沢品は自己努力で購入するべきだと思います。
低所得者を販売ターゲットにする場合は、それに向けた価格設定とするはずです。
権利の無い人が権利の無い事を出来ないのは当然です。
製作、販売だけでなく収入などのお金についてもですが、権利全般についてしっかり考えてみた方がいいと思います。
既に他の人からも指摘されていますが、思いついた事をすぐに投稿せず、ある程度まとめてから投稿するようにしてください。
実際の内容は不当な労働でも形式上数値上はそうでないようにする事が出来ます
例えば、残業を相当な時間していても、それは業務ではない事にすれば残業ではない事にできます
それに、たいていの労働者はその職が規準に違反してるからと言って辞めたら、どうやって生活するのですか?
若手の高額所得者は悪質である可能性があると思います
悪質でない経営者もそれだけ利益を得ているのにそのお金を懐に入れるのはどうかと思います
労働と利益とは無関係だと思います
実際に多額の利益を得ている人がいるならそこから税金を取らなければいけないのでは?
低所得者は今まで売えていた物が買えない時代になる可能性が有ります
高額所得者では割高になるだけで済みます
最低限の食べて寝てしかない生活では何の為に生きているのか分からないと思いますよ
高額所得者は低所得者のおかげでそれだけの利益があるのですから、低所得者の分まで収める義務があると思います
そもそも、お金に余裕のある人がその余裕をけちしているだけなのに不公平は無いと思います
余りに大きすぎても、低所得者レベルの生活になる事は無いでしょう
まだ上の生活です
この回答を上から読むとどこかに、高額所得者の方が消費量が多いので高額所得者程多額の税金を納めると書かれています
多額の消費をする人がそれだけ税金を払うのは当然だと思います
では多額の消費を出来ない人は?
その人は出来ないのであって、しない訳ではないのです
多額の利益のある人は、別に使った分に応じて税金を取られただけで、利益に相当して税金を払う訳ではない
『社会全体で負担する』とは下の下も同じだけ負担すると言う意味です
それは下の下を切る捨てるのと同じです
上にいる人はどんなに税金をとっても一般のサラリーマンレベルに生活が落ちる事は無いと思います
高額所得者は低所得者のおかげでそれだけの利益と地位があるのですから
その分社会貢献しなければいけないはずです
そうでなければやった者勝ちの社会です
真面目な人程損をします
上にいる人が上流生活を維持する為に下の人たちがその分を負担する
すべての高額所得者が不当な雇用を行っている経営者であるという証拠を出してください。
そもそも高額所得者のすべてが経営者というわけではありません。
すぐに思いつくのがスポーツ選手、芸能人ですが、サラリーマンの高額所得者もいます。
辞めた場合は別の職場を探すでしょう。
それに落ち着けば不払い賃金の請求を行うでしょうから、不正があった会社は通常明るみに出ます。
パワハラやセクハラなどその他の問題についても同じです。
正当な利益を普通のサラリーマンに比べて余裕がまだあるという理由で取り上げて良いと考える方がどうかと思います。
自分が逆の立場だったらどう思うか考えてください。
労働と利益は無関係な場合もありますが、おおむね反映されています。
既にかなり前から利益に応じて多額の税金を支払う仕組みになっています。
低所得者への対策も考えられていると何度も書きました。
出費を見直す必要があるのか、福祉制度に頼る必要があるのか知りませんが、健康な人が食べて寝るだけの生活になるとしたら、それは本人の責任だと思います。
収入と支出に偏りがない場合、今回の消費税増税にともなう低所得者対策の対象者にもなるのではないかと思います。
消費額に応じて納税額が高くなるから理にかなっていて理想的なのです。
自分の使った分の支出は当然気にしないでしょうが、所得が高いという理由で大部分を取り上げられる事に納得する人はほとんどいないと思います。
ほとんどの高額所得者は自分の能力と努力と家族、お客様のおかげで成功したのだろうと思いますが、お客様は何らかの商品やサービスを受けているはずです。
気に入ったり必要があって購入し続けているのでしょうから、フィフティ・フィフティの関係です。
双方が双方にとって有り難いはずであり、低所得者だけが助けたと思うのはおかしいです。
高額所得者は多額の納税という義務を果たしていますし、所得額に関わらず社会貢献は強制されるべきではありません。
既存の回答にありましたが、頑張った人から大部分を取り上げる社会では、挑戦する人がいなくなってしまいます。
ちなみに日本に最も多いのは中所得者であり、低所得者ではありません。
消費税のアップは歓迎しなかったとしても税収のアップは歓迎するはずです
2013/09/19 17:28:54消費税を上げず税収が上がったら誰もが歓迎するはずです
消費税を下げ税収アップ
2013/09/19 17:29:42