しかし誰に聞いても「それはない」と言われます。はなてユーザーの方は、どう思われますか？特に欧州など経済回復の兆しさえ見えず、資本主義に限界が来たのではないかと言われています。
わたしはグーグルが好きなので、見当違いであって欲しいのです。
No.1
574
104
200pt
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/20396825/2/
無料というか、金を取るべき相手を利用者から広告スポンサーに切り替えただけだと思います。
大多数の人はネットで検索しますが、この検索ごとに金をとるのでは収益に不便なので、広告を掲載する代わりにお金を取るようにしたのでしょう。
単なる「無料」はビジネスモデルではない--「無料提供」とビジネスモデルの関係を考える
コンテンツとソフトウェアをオンラインで配布するコストは、ゼロに近いところまで落ちている。これは、印刷メディア業界、エンターテインメント業界、ソフトウェア販売業界など、これまでの流通コストが高かった時代に合わせてビジネスモデルが設計されている企業にとっては、非常に破壊的だ。マス市場に訴えられるソフトウェアは、（開発、運用、サポート、維持が簡単である限りは）顧客への配布にかかるコストがほぼゼロになっており、これは過去にベンダーが顧客に請求していた高い価格と快適なマージンが一掃されつつあるということを意味している。
今後一部の種類のソフトウェアは、SaaSで提供され、利用時には無料になる。流通コストがほとんどゼロになることで、新たなベンダーは無料で商品を提供するためのコストをカバーする3つの代替収益源のうち1つ以上に頼ったビジネスモデルによる市場への参入が可能になる。これらの新たな競合相手の中で、もっとも破壊的なのは、高価値あるいは高利幅の代わりの収益源を見つけることができた企業だ。なぜなら、従来のベンダーが伝統的に高い対価を要求していたのに対し、この代わりの収益を市場で低価格あるいは無料のソフトウェアを提供するための原資とすることができるためだ。
以下に、3つの代わりの収益源を示す。
広告。Google Appsに見られるように、押しつけがましくない広告は、それがアプリケーションの無料利用の原資と受け取られる場合には、ビジネス利用の場においても受け入れられるように見える。ただし、SaaSベンダーが注意すべきなのは、Googleでさえ、そのコストを賄えるほどの収益を上げられているという確かな証拠はないということだ（他の広告を原資としたアプリケーションは言わずもがなだ）。
フリーミアム。より幅広いマーケットに到達するために無料版を配布すると、その一部の顧客が上級のサービスに対して金銭を支払うことを決めるという手法は、すでに確立されている。この方法は、一部のオープンソースベンダーと、37signalsやBox.netなどのマス市場に訴えることのできるSaaSベンダーについてはうまくいっている。以前の記事で議論したとおり、十分な上級サービスへの転換率を得るための秘訣は、正しい無料ユーザー層をターゲットにするということだ。フリーミアムがSaaSのデフォルトのビジネスモデルだというAnderson氏の意見には同意できないが、まだこの方法が持つ可能性のすべてが明らかにされたわけではないということについては賛成する。
シンジケーション。この名前でよいかについては自信がないのだが（何か別の名前で呼ばれるようになるかもしれない）、これは3つの方法の中でもっとも発展度が低いものだ。しかし私はこれがもっとも高い潜在力を持っていると考えている。シンジケーションという言葉で私が意味しているのは、アプリケーションの中でサードパーティのサービスを提供し、販売手数料を取るということだ。私は以前これを広告と対比させてプロモーションと呼んでいた。これは、小売業界が販売促進と呼ぶものにも似ている。この方法を採用している例としては、SlideRocketやSmartRecruiters.comなどを挙げることができるだろう。SlideRocketは、用意しているプラットフォーム上で作成するスライドショーの中で使えるように、画像や音楽、マンガなどのメディアオブジェクトを販売している。またSmartRecruiters.comは、小規模企業向けの無料のオンライン求人アプリケーションで、求人情報掲示板の設置や経歴照会などの、アプリケーション内の付加的なサービスを再販することによって資金を得ている。私は最近、SmartRecruiters.comの最高経営責任者（CEO）と一緒に、このモデルに関するポッドキャストを録音したところだ。彼は2009年6月にアムステルダムで開催された、OnDemand Europeというカンファレンスで、私が司会を務めたSaaSの収益化に関する非常に興味深いパネルディスカッションに参加した。そこでの議論の動画が、オンラインで見られるようになっている。
No.1
574104
ここでベストアンサー
200pt
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/20396825/2/
無料というか、金を取るべき相手を利用者から広告スポンサーに切り替えただけだと思います。
大多数の人はネットで検索しますが、この検索ごとに金をとるのでは収益に不便なので、広告を掲載する代わりにお金を取るようにしたのでしょう。
単なる「無料」はビジネスモデルではない--「無料提供」とビジネスモデルの関係を考える
コンテンツとソフトウェアをオンラインで配布するコストは、ゼロに近いところまで落ちている。これは、印刷メディア業界、エンターテインメント業界、ソフトウェア販売業界など、これまでの流通コストが高かった時代に合わせてビジネスモデルが設計されている企業にとっては、非常に破壊的だ。マス市場に訴えられるソフトウェアは、（開発、運用、サポート、維持が簡単である限りは）顧客への配布にかかるコストがほぼゼロになっており、これは過去にベンダーが顧客に請求していた高い価格と快適なマージンが一掃されつつあるということを意味している。
今後一部の種類のソフトウェアは、SaaSで提供され、利用時には無料になる。流通コストがほとんどゼロになることで、新たなベンダーは無料で商品を提供するためのコストをカバーする3つの代替収益源のうち1つ以上に頼ったビジネスモデルによる市場への参入が可能になる。これらの新たな競合相手の中で、もっとも破壊的なのは、高価値あるいは高利幅の代わりの収益源を見つけることができた企業だ。なぜなら、従来のベンダーが伝統的に高い対価を要求していたのに対し、この代わりの収益を市場で低価格あるいは無料のソフトウェアを提供するための原資とすることができるためだ。
以下に、3つの代わりの収益源を示す。
広告。Google Appsに見られるように、押しつけがましくない広告は、それがアプリケーションの無料利用の原資と受け取られる場合には、ビジネス利用の場においても受け入れられるように見える。ただし、SaaSベンダーが注意すべきなのは、Googleでさえ、そのコストを賄えるほどの収益を上げられているという確かな証拠はないということだ（他の広告を原資としたアプリケーションは言わずもがなだ）。
フリーミアム。より幅広いマーケットに到達するために無料版を配布すると、その一部の顧客が上級のサービスに対して金銭を支払うことを決めるという手法は、すでに確立されている。この方法は、一部のオープンソースベンダーと、37signalsやBox.netなどのマス市場に訴えることのできるSaaSベンダーについてはうまくいっている。以前の記事で議論したとおり、十分な上級サービスへの転換率を得るための秘訣は、正しい無料ユーザー層をターゲットにするということだ。フリーミアムがSaaSのデフォルトのビジネスモデルだというAnderson氏の意見には同意できないが、まだこの方法が持つ可能性のすべてが明らかにされたわけではないということについては賛成する。
シンジケーション。この名前でよいかについては自信がないのだが（何か別の名前で呼ばれるようになるかもしれない）、これは3つの方法の中でもっとも発展度が低いものだ。しかし私はこれがもっとも高い潜在力を持っていると考えている。シンジケーションという言葉で私が意味しているのは、アプリケーションの中でサードパーティのサービスを提供し、販売手数料を取るということだ。私は以前これを広告と対比させてプロモーションと呼んでいた。これは、小売業界が販売促進と呼ぶものにも似ている。この方法を採用している例としては、SlideRocketやSmartRecruiters.comなどを挙げることができるだろう。SlideRocketは、用意しているプラットフォーム上で作成するスライドショーの中で使えるように、画像や音楽、マンガなどのメディアオブジェクトを販売している。またSmartRecruiters.comは、小規模企業向けの無料のオンライン求人アプリケーションで、求人情報掲示板の設置や経歴照会などの、アプリケーション内の付加的なサービスを再販することによって資金を得ている。私は最近、SmartRecruiters.comの最高経営責任者（CEO）と一緒に、このモデルに関するポッドキャストを録音したところだ。彼は2009年6月にアムステルダムで開催された、OnDemand Europeというカンファレンスで、私が司会を務めたSaaSの収益化に関する非常に興味深いパネルディスカッションに参加した。そこでの議論の動画が、オンラインで見られるようになっている。
No.2
2697
100pt
Googleはなぜいろいろなサービスを無料で提供しているのですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1172004816
No.3
378
100pt
グーグルがコンテンツを無料にするので、経済の根幹である循環ができないと思ってきました。
まず Google の収益についてです。
米Googleが4月18日（現地時間）に発表した2013年第1四半期（1～3月期）決算は、売上高は前年同期比31％増の139億6900万ドル、純利益が16％増の33億4600万ドル（1株当たり9.94ドル）だった。非GAAPベースの1株当たり純利益は11.58ドルで、アナリスト予測の10.08ドルを上回った。
ということは たった三ヶ月の間に106億2300万ドルは人件費などのなにがしかの経費に消えているわけです。
Google が出始めの当初は本当に無料でしたが、その検索スピードと正確さでそれまでのメジャーだった Yahoo や Goo のような検索サービスにあっという間に差をつけました。
（本当に速かった。）
日に日に増えるトラフィックに対応するためにサーバの増強や運用費はどんどん増えていきます。
ビジネスとして収益を考えざるをえません。
Phase1: CPM Text Ads (1999-)
最初はよくあるCPM広告モデルを導入した。
※CPM＝Cost Per Mille. 表示1000回あたりの単価
その当時の普通の広告との違いは
１）テキストベースであること
→当時の広告はうざったいきらびやかなバナーが主流だったが、GoogleはUIに自然にマッチするような普通のテキスト掲載型の広告のみにビジネスを絞った。
２）検索結果連動型であること
→単にランダムで表示するのではなく、ユーザが検索した語句にそれなりにマッチングするような結果を掲載する仕組みをとった。
しかしこれはあまり大きな収益にはならなかった。Phase2: AdWords (2000-)
Googleは新しい広告ビジネスの形を模索する中で GoTo.com（後にOverture Servicesとなり、2003年にYahoo!に買収され
Yahoo! Advertising Solutions となった）のビジネスモデルに目をつけた。
それはキーワード入札型モデル。
広告主は自分で選んだ特定のキーワードに対してある額を入札し、
それが他の広告主の入札額より高ければより有利な位置での広告掲載がされる というもの。
Googleはこのモデルを導入し、更に広告掲載のプロセスをセルフサービス型にして、
広告主がクレジットカードとインターネットさえあればすぐに登録を済ませて掲載を開始できるようにした。
リリース時の売り文句は：
“Have a credit card and 5 minutes? Get your ad on Google today.”
これによって当時ビジネスチャンスだと言われていた「ロングテール」（ニッチ商品や中小企業など、今までは一般の目に触れられにくかった層）もユーザに効率よくアプローチすることが出来た。具体的には
１）セルフサービス型にして営業部隊なしに中小企業に掲載案内をすることができ、
２）ニッチな商品に連動するニッチなキーワードは他の広告主と競る可能性が低い
という特徴があったから。
※今では当たり前のような考え方だが、これを史上初めて導入し成功させたのはGoogle。
GoogleはこのAdWordsモデルにより最初のビジネス的成功を手にすることができた。Phase2: AdSense (2003-)
Google創業期からの社員によって「Phil」という人工知能プロジェクトが動いていた。
この人工知能は、あるウェブサイトを見てその内容を理解し、テーマが何なのかを少ない言葉に凝縮することができ、
それをGoogleが抱える広告キーワードの膨大なデータベースと連動させ、適切な広告を抽出することが出来る
非常に先進的なテクノロジーだった。
同時期にちょうど同様の技術を開発していたApplied Semanticsというベンチャー企業が存在していたため、
Googleはすぐに彼らを買収し、その技術を増強した。
その技術の名前はAdSense。
AdSenseは
１）自分のウェブサイトを持っているユーザは誰でも簡単に登録～掲載が可能
２）掲載している広告がクリックされると、その単価の数％がユーザに入るCPCモデル
※CPC = Cost Per Click
３）表示する広告は、AdSense側が掲載されているウェブサイトの内容を読み取って自動的に適したものを表示してくれる
という仕組みにより、ネット上の誰でも、とんでもなく簡単に自分のサイトで広告収益を生む事が可能になった。
そしてもちろん掲載ユーザに支払われた％の残りはGoogleに入るため、
このビジネスがネット中に広まれば広まるほどGoogleは莫大な利益が転がり込むようになった。
Googleの2011年の収益のうち97%が広告収益であると言われている。
同時にGoogleは米国の検索エンジン広告シェアの75%を占めている。
Googleを1ベンチャーからここまで巨大な組織に押し上げたのは
AdWordsとAdSenseという２つの革新的なビジネスモデルだったのは間違いない。
両方に共通して存在するGoogleの成功の秘訣は、
１）スケールしやすい仕組みになっている
２）ロングテール層にメリットがある
（ちょっと長いですが引用させていただきました。）
こちらもあわせてご参考に。
【各紙の書評】
・グーグルの興隆というエキサイティングなストーリーを、これほど深く描いた本があるだろうか。(ボストン・グローブ紙)
・レヴィはアメリカ屈指のテクノロジージャーナリストだ。彼は、これまで書かれたどのグーグル本よりも、面白い本を書き上げた。グーグルに関する本はこれからもたくさん出るに違いない。だが本書ほど、グーグルを生き生きと描き出すことができるものは稀だろう。(ワシントン・ポスト紙)
・レヴィは小気味よく、かつ丹念にグーグルを描いてみせた。本書が登場したいま、グーグルに関するこれまでの本はすべて陳腐と化した。(サンフランシスコ・クロニクル紙)
・本書は傑出したルポルタージュだ。前向きで、有益な情報が詰まっている。それこそレヴィの得意とするところだ。(スターレビュー)
・世界で最も影響力のあるネット企業の思考を読み解く、最高の入門書だ。(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)
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