現在どちらも支払っておらず、健康保険は督促対象ではありません。
※質問の意味がわからない方はお帰り下さい。
No.1
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可能なはずです。
一応届け先は市役所などの保険年金課ですが、運営が別になります。むしろどちらも大変な状態であれば、届け出をお勧めしたいです。
私は失業時に国保へ加入、そのまま回れ右して年金の免除申請を行ってきました。
No.2
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国保に入る必要がなく国民年金には入らなければならない、という状況は有り得るので、可能だろうとは思いますが・・・
ただ、同じ市役所。あれ？という事で問い合わせなどがある可能性は否めない。
また、
＞健康保険は督促対象ではない
ここの意味が分かりません。
必ずしも国保でなければいけないという事は無いので、どこかの健保に入っているなら何の問題もないですが、督促対象ではない・・・引っ掛かりまする。
雇用されている訳ではないので、雇用保険の喪失後に市役所へ届けを出さなければ市役所側が国民健康保険の支払い有無を確認できないので、こちらから市役所へ届けを出さない限り未納金の督促をされることはありません。しかし、年金は年齢で支払い対象を選別しているので市役所側は未納金を把握しており、督促されております。
しかしながら国民年金と国民健康保険の窓口は一緒になっているのです。
つまり、国保は督促対象だけれどもバレてないから督促はされていない、払いたくないという事ですな。ww
病気になったらアウトですぜ、歯医者1つ行けない。
一応、システムとして、健康な人がせっせと保険料を払うから病院とか建てられるわけで。まあ、いいけどさ。
窓口が一緒でも、先に書いたように国保は対象でない場合もあるので、知らん顔してればいいでしょ？私は絶対医者にかからない。かかる時は自費で保険外診療、5倍でも10倍でも払いますと涼しい顔をしてればいいです。（でも、年金払う金さえないのね）
社保は政府管掌以外にも事業者が多数あるので、まだ、、、横にはつながっていなかったと思います。窓口で簡単に調べられないでしょうから、職員も調べようとしないでしょう。
先日、大阪で若い女性が餓死しましたね。あれもやりようはいくらでもあったろうに。
でも、行政制度をハナから否定するなら、行政の保護も受けられませんぜ。
No.3
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減免処置は、国保にもあります。市役所に問い合わせてみましょう。
大阪市の例を示します。
大阪市市民の方へ 国民健康保険料の減額・減免等
前年中所得が一定基準以下の世帯や、災害、所得の減少等で保険料を納めるのにお困りの方は、保険料の軽減・減免ができる場合がありますので、お住まいの区の区役所保険年金業務担当へご相談ください。
平成25年度の保険料の軽減・減免については、以下の基準に基づき実施しています。
できれば国民健康保険については市役所側へ未納を把握されたくないです。今後支払いたくありませんし、すでに保険を喪失しているので未納金を支払うつもりもありません。
保険料の滞納 | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など！
ちなみに国保の保険料納付にも時効があります。保険料の場合は2年、保険税の場合は3年（または5年）となっていますが、時効を成立させるためには滞納を始めた日から時効成立日まで一度も請求が無かった場合に限られます。途中で請求や差押え命令がくると、その時点でリセットされるようになっているのです。要するに現実的には時効を成立させることは無理といえます。
自治体によって、国民健康保険制度は異なるのですが、時効完成前に督促状が来たら素直に払ってくださいね。
小金をケチって、高くて効かない健康食品で悪性新生物と対決 なんて結末を迎えないように願います。
miharaseihyou
2013/12/19 20:22:19
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highlevel-pear697
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私も可能だと考えていたのですが、市役所の窓口が同じだったので、確認されてしまうのではないかと思いまして質問させていただきました。
2013/12/20 02:30:59理想としては国民健康保険を払わずに国民年金だけ免除させていただきたいです