開示義務のない開示命令

http://plaza.rakuten.co.jp/heitei48kagawa/diary/201212310002/ のあっせんであっせん者は会計責任者へ明細書を出さなければなりませんが,開示義務がありません。
1.裁判所は,開示義務のない内容に開示命令を出す事はできますか?
2.開示義務のない内容に,開示命令が出された場合,開示命令に従わなくても問題ありませんか?
3.今までは開示義務がなく,法改正後に開示義務が発生した場合,法改正前の内容については開示義務はありませんか?

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  • 1人5回まで
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  • 登録:2014/01/01 16:19:04
  • 終了:2014/01/05 16:24:29

回答(1件)

id:bg5551 No.1

bg5551回答回数1184ベストアンサー獲得回数802014/01/02 00:21:02

裁判所の命令なら公開する義務が生じます。それを無視すればその行為が不利にはたらく可能性があります。
改正前の事例については改正前のルールに従うことになります。

id:pida6

御回答,ありがとうございます。

1について,お答えください。

2014/01/02 10:50:33
  • id:seble
    よく知らんのですが、あっせん者には収支報告書の開示義務がない?作成義務もない?作成義務があるなら裁判所命令によって開示を強制できると思います。
    また、金額が疑わしい以上、あっせんである事を立証する義務があっせん者にあるように思います。金額の上限が無いという事ですが、上限を守らなくてよい立場である事を証明できなければ規制に引っかかるように思います。
    単なる自己申告のみであっせんという立場が通るのであれば、参加者全員があっせんだよと言うだけで規制はザルになってしまいます。

    3については、改正前の事を規制する事はできません。
  • id:pida6
    あっせん者は明細書を政治団体(会計責任者)に提出しなければなりません。

    しかし,政治団体はその明細書を開示する義務がありません。
  • id:rouge_2008
    政治資金規正法で定められていますので、開示請求されるまでもなく公表されます。
    なお「会計帳簿の備付け違反、不記載、虚偽記載」、「収支報告書、添付文書、政治資金監査報告書の不提出」等、違反した場合の罰則もあります。

    ・政治資金の規正
    http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
    ※さらに詳しい内容は、ページ内からリンクされている「政治資金規正法のあらまし(PDF)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf)を確認してください。
    ※以下のページからダウンロードできる手引き(PDF)でも、分かりやすく詳細に説明されています。

    ・国会議員関係政治団体の収支報告の手引き
    http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/tebiki.html

    ・政治資金規正法
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html
  • id:pida6
    政治資金収支報告書で公表される事実は,対価の支払のあっせん者の氏名,金額,提供年月日,集めた期間,住所(団体にあってはその主たる事務所の所在地),職業(団体にあっては代表者の氏名)であります。
    あっせんによる場合,あっせんによって支払った者は政治資金収支報告書に記載されません。

    また,こちら(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-05/2011110501_02_1.html?__from=mixi)によれば,「あっせん額が20万円を超えると、あっせん者の名前とあっせん額を政治資金収支報告書に記載しなければなりません。あっせん者は、購入してもらった人や額の内訳を記した「明細書」を政治団体に提出する必要がありますが、”明細書は原則非公開”です。」とあります。

    それでも,あっせんの明細書を総務省へ提出する事,政治資金収支報告書へあっせんによって支払った者の記載が必要か否か,開示命令の対象か否かをお答えください。
  • id:rouge_2008
    政治資金規正法を読む限り、寄付や政治資金パーティーなどの収入に関する明細書は提出する文書には含まれないようです。
    収支報告書への記載事項でもありませんから、記載しなくても問題はありません。
    開示命令についてですが、質問文では裁判所による開示命令について聞いていますが、事件の内容によると思いますので、場合によっては十分に開示対象に成り得ます。

    ※政治資金規正法で規定されている一般的な開示請求手続きでは、開示対象には含まれないはずです。
    不明な点があるのでしたら、総務省に直接問い合わせると確実だと思います。
  • id:pida6
    御回答,ありがとうございます。

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