利益相反

取締役の債務を会社が連帯保証する場合,以下の質問に御回答頂ければ,幸いです。

(1)取締役会設置会社の場合,取締役会の決議で足りますでしょうか?
※不足する場合,必要な機関等をお答え下さい。

(2)債権者が連帯保証の会社に請求し,債務を弁済した場合,当該取締役は会社に損害を払わなければならないのでしょうか?
※払わなければならない場合,どのようにすれば払わなくて済むかその方法をお答え下さい。

(3)会社が完済した場合,当該取締役はどのような税金(税率も併せてお答え下さい。)を払わなければならないのでしょうか?
※払わなければならない場合,どのようにすれば払わなくて済む方法(違法ではないもの)がありましたら,その方法をお答え下さい。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2014/03/23 13:26:02
  • 終了:2014/03/23 22:27:29

ベストアンサー

id:snow0214 No.1

snow0214回答回数470ベストアンサー獲得回数1162014/03/23 15:11:50

ポイント300pt

(1)株主総会による決議が必要です。
会社法第356条3項 http://www.kaishahou.net/h356.html

(2)主債務者と連帯保証人の関係になります。連帯保証人(会社)は主債務者(取締役)に返済を請求することができます。損害請求ではなく、あくまで債務の請求です。
ただし、連帯保証人(会社)が次の通知を怠った場合、主債務者(取締役)に全額請求できなくなる場合があります。

  • 主債務者に借金を返済する事を事前に通知する。
  • 借金を返済した後、主債務者にその旨を通知する。

(3)主債務者(取締役)には課税されません、

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id:snow0214

(1)365条は適用されると思います。

(2)そういう決議をして議事録に残せば請求できなくなるでしょうが、会社の利益より取締役個人の利益を優先する取引は、会社法960条の特別背任が適用される恐れがあります。

(4)債務を支払うために連帯保証人(会社)は損金処理を行う結果となり、逆に相当の税務を免除されます。しかし、これが脱税、または会社から取締役への利益供与とみなされる恐れがあります。

(5)参加できます。

(6)参加できます。

(7)(1)と同様、取締役会で免責的債務引受を行うことはできると思います。ただし、会社法では、他の株主および会社の債権者のために会社の財産を担保することが最優先事項なので、それを損なう結果となる取引は、(2)の特別背任が適用される恐れがあります。

2014/03/23 21:25:26
id:pida6

ありがとうございます。

2014/03/23 22:26:59

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