すでに30年前に死んだ父親が、株式会社をもっていました。会社の活動はしていません。名義を父親から私に替えてもいいのでしょうか。私以外に相続人はおります。

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  • 1人5回まで
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  • 登録:2014/08/05 14:35:47
  • 終了:2014/08/07 11:30:53

ベストアンサー

id:sasada No.1

sasada回答回数1482ベストアンサー獲得回数1332014/08/05 17:03:14

ポイント100pt

 コメントにもありますが、ますは会社が解散している可能性があります。
 そうでなくても、会社の株式は相続の対象になってもも、会社自体は別人(別法人)なので相続できないというのもあるのですが。。。
 さらに民法884条によると、相続の時効は「相続権を侵害された事実を知った時から五年間」あるいは「相続開始の時から二十年を経過したとき」です。
 詳しい事情は分かりませんが、三十年前の遺産相続の権利は消滅していると思います。残念ながら、原則として、現在株式を持っている人への請求権はないものと思われます。

http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC884%E6%9D%A1

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id:sasada

会社が解散していた場合はもちろん、ひょっとして質問者様が知らないところで会社が活動していても、もう相続権はないだろうというお話です。宜しくお願いいたします。

2014/08/06 08:15:57
id:perule

ご丁寧に、ありがとうございました。

2014/08/06 08:35:22
  • id:Yoshiya
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
    会社法
    >>
    (休眠会社のみなし解散)
    第四百七十二条  休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。

    2  登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければならない。
    <<
  • id:Yoshiya
    30年前に会社が休眠状態にあったという事は、既に会社の登記は抹消されています。
    (回答#1で会社の登記が残っている可能性があるとありますが、それは間違いです。)

    旧商法(平成17年会社法施行前の法律)では、休眠会社が5年を経過すると登記官の職権により解散登記がなされます。
    >>
    第四百六条ノ三  最後ノ登記後五年ヲ経過シタル会社ハ本店ノ所在地ヲ管轄スル登記所ニ未ダ営業ヲ廃止セザル旨ノ届出ヲ為スベキ旨ヲ法務大臣ガ官報ヲ以テ公告シタル場合ニ於テ其ノ公告ノ日ニ既ニ最後ノ登記後五年ヲ経過シタル会社ガ同日ヨリ二月内ニ法務省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ其ノ届出ヲ為サザルトキハ其ノ会社ハ其ノ期間満了ノ時ニ解散シタルモノト看做ス但シ其ノ期間内ニ登記ヲ為シタル会社ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
    <<

    ちなみに、平成14年に休眠会社の整理が行われましたので、その段階で解散登記がなされていると思われます。
    (解散登記から3年が経過すると、登記官が職権で清算決了登記を行い、会社の登記簿は閉鎖されます。)

    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji45.html
    「株式会社の経営者の方へ--休眠会社整理のお知らせ」
    >>
     全国の法務局では,平成14年10月から,5年以上登記のない株式会社について,商法第406条ノ3の規定による休眠会社の整理作業を行いました。
     同年10月1日の時点で最後の登記から5年を経過しており,12月2日(月)までに登記の申請又は「まだ営業を廃止していない」旨の届出をしていない株式会社は,12月3日付けで解散したものとみなされ,職権で解散の登記がされました。解散の登記がされた株式会社は,解散後3年以内であれば,株主総会の特別決議により会社を継続すること(解散会社を解散前の状態に戻し,営業活動ができるようにすること)ができます。

    〈休眠会社の整理を行う理由〉

     商法の規定により,株式会社の取締役の任期は2年とされ,取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要ですから,株式会社については,少なくとも2年に1度,取締役についての変更の登記がされるはずです。また,取締役に限らず,会社の登記事項に変更があった場合には,所定の期間内にその変更の登記をすることとされています。
     したがって,長期間登記がされていない株式会社は,既に営業を廃止し,実体のない会社となっている可能性が高く,このような休眠会社の登記をそのままにしておくと,種々の弊害が生じるおそれがあります。
     そこで,全国の法務局では,定期的(おおむね5年ごと)に,休眠会社の整理作業を行っています。
    〈休眠会社とされる会社の範囲〉

     平成14年10月1日の時点で最後の登記から5年を経過している株式会社(有限会社は含まれません。)が該当します。5年以内に登記簿謄本や代表者の印鑑証明書の交付を受けたかどうかは,関係がありません。

    (以下略)
    <<

    ちなみに、今年度もも会社法に基づく、休眠会社の整理が行われます。

    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
    休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

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