詐欺にあってしまい20万を支払い月々11000円を支払っているのですが最近解約できることが分かりました。しかし既に支払ったお金は帰って来ません。そこでなんですが、メールでの解約する旨を伝 えたいのですが、どのような書き方が正しいでしょうか。例など書いて頂けたら幸いです。よろしくお願いします。

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  • 登録:2014/09/29 09:45:11
  • 終了:2014/09/30 09:50:03
id:tanu8628

具体的に書いていただいてありがとうございます!解約の旨はメールで対応していると契約書に書いてありましたがやはりメールだと問題ありますか?

回答(0件)

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  • id:Yoshiya
    どういう経緯で詐欺にあっているのかはわかりませんが、売買代金支払いの解除を販売店もしくはクレジット会社に求める手段としてメールという方法は不適切です。
    こういった場合は、支払い解除通知を内容証明郵便にして送付するのが一般的であり、かつ送付した証拠を残す方法です。

    https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/
    内容証明(日本郵政株式会社)
    >>
    内容証明とは

    いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

    当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
    内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。
    謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人及び差出郵便局において保管するものです。
    また、電子内容証明サービス(e内容証明)では、インターネットで24時間受付を行っています。

    (以下略)
    <<

    内容証明郵便の出し方は上記のサイトのほか、「はじめての内容証明 ~内容証明郵便の書き方から文例まで~」(http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/)に記載されていますので参考にしてください。

    http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/kanarazu.htm
    必ず内容証明を出すべき場合(はじめての内容証明 ~内容証明郵便の書き方から文例まで~)
    >>
    法律上、必ず内容証明郵便にしなければならない場合というのはありません。しかし、トラブルを避けるためにも、必ず内容証明郵便にした方が良い場合というのがあります。それは、内容証明郵便の特徴・効果を生かす場合のうちで、特に重要なものの場合ということが言えるでしょう。

    内容証明郵便は、①証拠を残すため ②心理的圧迫を与えるため ③確定日付を得るために使われますが(内容証明の効果2 参照)、必ず内容証明郵便にすべき場合とは、証拠を残す必要がある場合と確定日付を得る場合ということになると思います。

    (1)証拠を残す必要がある場合の例

    ①契約解除

    通常、契約を一方的に解除することはできません。一度交わした約束を一方的に破るというのは許されないわけです。しかし、相手側の故意や過失で債務不履行になった場合など、法律上、当然に契約を解除できる場合というのがあります。この解除権は、形成権といって、当事者の一方的な意思表示によって契約を解除することができます。この解除の意思表示は、口頭でも普通の手紙でも良いのですが、それでは証拠が残りません。今後トラブルに巻き込まれないためにも、契約解除のような重要なことは証拠を残すべきです。そこで、契約の解除・取消し等の重要な事案の場合は、証拠を残すために必ず内容証明郵便にすべきなのです。

    ②クーリング・オフ

    訪問販売等で契約した場合、弱い立場の消費者を保護する目的で、理由を問わず無条件に申し込みの撤回や契約の解除ができるクーリングオフという制度があります。ただし、クーリングオフをするためには、契約申し込み時等に渡される法定の書面を受け取ってから、一般的に8日以内に書面で通知(8日以内に発信)しなければなりません。内容証明郵便は、この「書面で通知」という条件に合うだけでなく、「8日以内に通知(発信日)」の証明をするのにも適しています。手紙の内容の証明と差出日付の証明をしてくれる内容証明郵便は、まさに、クーリングオフにうってつけのものだと言えます。

    (以下略)
    <<
  • id:NAPORIN
    http://q.hatena.ne.jp/1411040275

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