最近、体調が不調で来週精密検査を受けることになりましたが、会社は私の体調より業務を優先に考えてます。そのような会社が納得出来ず

今日、退職届を出しましたが上司に
今出すのは可笑しいでしょ。お前はお前の事しか考えてない。こんなの受理されないよ。って言われたのですがどうすればよいのですか?
退職届を出した時間は朝一です。

回答の条件
  • 1人10回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2014/10/10 11:29:07
  • 終了:2014/10/17 11:30:03

回答(2件)

id:Kaoru_A No.1

朝霞(あさか)回答回数1365ベストアンサー獲得回数2902014/10/11 01:12:28

 退職希望日2週間以上前に通知すれば退職することは可能です。
 自分の経験上、1ヶ月位は見ておく感じです。
 
 しかし、健康上の理由で、なおかつすぐにでも安静や入院が必用な場合、診断書などを見せて、離職までの2週間を有給休暇扱いにしてもらうことが良いのではと個人的に思います。

 詳細は労働基準監督署でご相談下さい。
 ◆全国労働基準監督署の所在案内 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

 ICレコーダーなどで会社の人事担当とのやりとりを記録しておくと良いでしょう。
 それが難しい場合、「○月○日に上司の××からこのような話をされた」と紙にかいておくのが良いと思います。

 体が辛い時にこういう相談に行かなくてはいけないのは大変だと思いますが、ご家族にサポートなどお願いしてなんとか問題解決しますようにと願ってやみません。

id:Harlock No.2

Harlock回答回数81ベストアンサー獲得回数32014/10/11 01:18:22

詳しい事情やあなたと上司との人間関係が分からないので、何とも言えません。

そもそも精密検査を受けることになったのは、体調不良だと自分が感じて病院に行ってみたら、精密検査を薦められたという経緯でしょうか?
まず、病気であると診断されているのであれば、医師の診断書を書いてもらって
本当に体調が悪いのだということを上司に説明した方が良いですね。
「あなたが仮病を使っている」「あなたが甘えている」と考えている可能性が高そうなので。病気だと分かっていながら、配慮しないのであれば、その上司を糾弾するしかありません。

また、明確に病気と診断されていないのであれば、体調が悪いのは、メンタル的な部分によるものかも知れませんね。

gaga4242さんの会社には、"ヘルプデスク" のような、メンタルヘルスやセクハラ、パワハラなどの社員の相談に対する駆け込み寺的な窓口は無いでしょうか?
もしあれば、そこに相談することをまずは薦めます。
また、社外でもメンタルヘルスを支援センターや「こころの耳」などの窓口
も存在するので、こういうところに一度相談してみると、より良いアドバイス
をもらえるのではないかと思います。

厚生労働省/職場におけるメンタルヘルス対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

ちなみにgaga4242さんがこの質問をアップした10/10は世界メンタルヘルスデー
でした。
http://irorio.jp/office_motoori/20141010/168131/

きっとgaga4242さんにはリフレッシュが必要なんでしょうね。
上記で相談してそれでも解決しないなら、本当に割り切って会社を
辞めてしまうのもありだと思います。(上司が何と言おうと)
本当はどうしたいのか、あなたの 心と体 によく相談してみて下さい。

上司が本当はいい人で、あなたを鍛える気持ちを込めて敢えて厳しく
当たっているのだとしたら、少し見方も変わりますが、それもあなたに
しか分からない事なので、よく見て判断して下さい。

  • id:Yoshiya
    民法の規定に基づき、遅くとも今月末で自主退職できます。

    民法
    >>
    (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
    第627条  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

    2  期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
    <<

    会社から支給される給与が、日給・日給月給もしくは時給の場合は民法第632条1項、月給の場合は同条2項が適用されます。

    >>
    日給・日給月給・時給→ 退職届を出したから14日後が退職日。
    月給→月の前半に退職届を提出した場合は、その月の月末。 月の後半に退職届を提出した場合は、翌月の月末が退職日になります。
    <<

    質問文の場合、日給・日給月給・時給は10月24日が退職日。 月給の場合は10月31日が退職日になります。


    会社を退職する権利は、労働者固有の権利なのでこれを妨げる行為は、違法行為に当たります。

    詳しくは下記のサイトをご覧ください。

    http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/kaikotaishoku-qa/keiyakuend-qa11.html
    労働契約の終了Q&A(大阪府庁)
    >>
    退職勧奨には冷静・慎重に対応しよう
    ★ おたずねします。

     パートで働いています。昨日、売り場の責任者から「辞めて欲しい」と言われました。ショックで仕事に
    行く気になれません。黙って“クビ”になるしかないのでしょうか。

    ☆ お答えします。

     発言は、退職を勧める退職勧奨ですが、売り場の責任者に人事権があるとは思えません。個人的に
    辞めて欲しいと思っているだけではないでしょうか。使用者からの退職勧奨でも、応じるかどうかはあな
    たの自由です。辞めたくなければ応じる必要はありません。売り場の責任者に真意を確かめましょう。

    労働契約終了のパターンを理解しよう
     労働契約のトラブルでいちばん多いのは、解雇や退職勧奨などの労働契約の終了(労働者にとって
    は失業に直面する問題)をめぐるものです。トラブルを防止するには、労使ともにそれらの法的な考え方
    を正しく理解すること、特に、労働者のみなさんは、上司などからのあいまいな発言に冷静、慎重に対
    処することが大切です。

    1 “期間に定めがない”労働契約の終了パターン

     ◇ 辞職
        労働者が、自らの意思に基づいて一方的に退職する場合です。法律では、労働者が退職届を提
       出するなど、使用者に労働契約の解約を申し入れた後、2週間を経過することで終了することが原
       則です【民法第627条第1項】。
        労働者には「職業選択の自由【憲法第22条】」と「退職の自由【民法第627条】」があり、これを
       制限する法規定はありません。ただし、毎月1回払いの純然たる月給制(遅刻、欠勤による控除な
       し)の場合、労働契約の解約は、翌月以降に対してだけ行うことができ、当月の前半に予告をする
       ことが必要です【民法第627条第2項】。
        なお、労働契約を結ぶ際に使用者から明示された労働条件と実際とが違っていた場合は、即時
       に辞職することができます【労働基準法第15条第2項】。

    <<

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