日本税法でお金持ちが海外移住しても、お金を持っていけないように法律を変えるらしいですが（株の含み益だったと思います）、こういう法律は、他の先進国だと、どこでしょう。新聞だとドイツとフランスにはあるようです。先進国としては、次の諸国をイメージしています（北欧５国、ベネルクス３国、イタリア、オーストリア、スペイン、ポルトガル、連合王国、カナダ、NZ、豪州、そして、アメリカ合衆国）。

有難うございます。たしかにおっしゃるとおりですね。

たとえば、米国人が、米国の居住者であることをやめる、あるいは、米国籍を離脱したら、申告義務がなくなると思われます。そのあとで、資産を移せば、脱法みたいになるので、なにか、対応が行われているのではないか、と想像しております。

お返事遅くなって済みません。
「米国の居住者であることを止め、合わせて、米国国籍を止めるということ」であれば、
　　＞国籍離脱時に資産を売却したとしたら得られる
　　＞であろう収入に対して課税されます
ということですね。

外国人が、米国に資産を多額に持っている場合、たとえば、
　米国の不動産を持っている。
　米国の美術品を取得したが、米国に置いたままである。
　米国の会社の株や債券を米国で取得した。
という場合、
このままだと、相続のとき、課税されてしまいますけれど、
海外に持ち出したら、そのときどうなるか、だと思いました。