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日本郵便がスマートレターというサービスをはじめるそうです。


http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030601002098.html

上記のページのブコメで民業圧迫だというコメントが多数ありますが、どうして民業圧迫ということになるのでしょうか。日本郵便がサービスをはじめたことで、クロネコメール便がサービスを止めざるを得なくなったのなら、民業圧迫というのも分かる気がするのですが、今回はその逆です。あと、日本郵便は官業と言えるのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。

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  • 登録:2015/03/07 01:29:03
  • 終了:2015/03/10 00:40:48

ベストアンサー

匿名回答2号 No.2

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2015/03/07 02:46:24

【経済インサイド】「お客さまが容疑者になるリスク」メール便廃止「ヤマト」の怒り 総務省との“30年戦争”は終わらない(1/6ページ) - 産経ニュース
 
大昔の法律を盾にいやがらせしてきて、顧客をこまらせてヤマトをひきさがらせておいて、ヤマトが開拓した顧客畑にうまうまとあとから参入したからです。そりゃ圧迫です。法律の悪用です。(ヤマトがロビー活動が下手だったともいえますが、合理的にはたらくためにロビー活動を必要とする政治ってのもおかしな話なのでね)

JRもJTもNTTもそして郵便も昔は国営でした。百年も国の税金から給料をもらって設備を買ってもらってたんで、ちっぽけな民間企業をけとばして歩けるほどお金持ちなのは当然なんですよ。それについては「特定局」という言葉でぐぐるとわかります。今は貧乏で大家族を養わなきゃいけないとはいえ、よそからみて「悪知恵」といわれるようなことをやっちゃいけませんね。
 
====
無関係?な消費者からみると、不正競争防止法や独占禁止法でどうころぶか見物ですが、もめ事の費用で結局カルテルでもないのにサービス価格が前より上がりました…なんてことにならないようおねがいしたいところ。公正な市場活動だけしていても運転手の減少でサービス価格が高くなるというなら納得もできるのですがね。

匿名質問者

顧客を郵便法違反で摘発することで、ヤマト運輸に間接的に圧力がかかる形になったということですね。信書についての法律が変わらないとここらへんのサービスに日本郵便以外が参入するのは厳しそうですね。ご回答ありがとうございました。

2015/03/08 00:26:17

その他の回答(2件)

匿名回答1号 No.1

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2015/03/07 01:45:21

日本郵便の株は100%が持株会社である「日本郵政」で、
日本郵政の株100%の株主は財務大臣です。今年秋に上場という
話もあり、そうすると民間が株主になりますが、いまのところ、
政府の支配下にある官業ともみなすことができるでしょう。

他1件のコメントを見る
匿名回答1号

ふつうの株式会社でも、一般の意思決定は(株主とは限らない)取締役会ですが、
最重要事項は株主の意向ですね。日本郵政の場合でも、財務大臣=財務省は
細かな指図はしないでしょうが、最重要事項の意思決定は「官」といえるでしょう。

2015/03/08 00:10:16
匿名質問者

ありがとうございました。

2015/03/08 00:16:11
匿名回答2号 No.2

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2015/03/07 02:46:24ここでベストアンサー

【経済インサイド】「お客さまが容疑者になるリスク」メール便廃止「ヤマト」の怒り 総務省との“30年戦争”は終わらない(1/6ページ) - 産経ニュース
 
大昔の法律を盾にいやがらせしてきて、顧客をこまらせてヤマトをひきさがらせておいて、ヤマトが開拓した顧客畑にうまうまとあとから参入したからです。そりゃ圧迫です。法律の悪用です。(ヤマトがロビー活動が下手だったともいえますが、合理的にはたらくためにロビー活動を必要とする政治ってのもおかしな話なのでね)

JRもJTもNTTもそして郵便も昔は国営でした。百年も国の税金から給料をもらって設備を買ってもらってたんで、ちっぽけな民間企業をけとばして歩けるほどお金持ちなのは当然なんですよ。それについては「特定局」という言葉でぐぐるとわかります。今は貧乏で大家族を養わなきゃいけないとはいえ、よそからみて「悪知恵」といわれるようなことをやっちゃいけませんね。
 
====
無関係?な消費者からみると、不正競争防止法や独占禁止法でどうころぶか見物ですが、もめ事の費用で結局カルテルでもないのにサービス価格が前より上がりました…なんてことにならないようおねがいしたいところ。公正な市場活動だけしていても運転手の減少でサービス価格が高くなるというなら納得もできるのですがね。

匿名質問者

顧客を郵便法違反で摘発することで、ヤマト運輸に間接的に圧力がかかる形になったということですね。信書についての法律が変わらないとここらへんのサービスに日本郵便以外が参入するのは厳しそうですね。ご回答ありがとうございました。

2015/03/08 00:26:17
匿名回答3号 No.3

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2015/03/07 19:56:50

元々メール便はメールと名が付くように、郵便局の郵便に勝つつもりで開発された商品です。
お値段が定形外の最低料金と同じ80円で、サービス開始当初は重量制限がなかったから専用封筒の中に鉄板を入れて送ったって言う豪の者もいた。
トラッキングサービスまで付いてお買い得なので、郵便局に勝てると思っていたらしい節があります。

しかし、全国津津浦々に郵便ポストを抱える郵便局に集荷の面で劣っていた。
結局、双方が叩き合いをする形で、それほど販売量が伸びなかった。
何千億円もの売り上げだって言うけど、費用からすれば真っ赤っけだったことは業界関係者なら知っている事実。
定形外の分までシェアが増えれば儲かる予定だったらしい。

結局、引き際だったってことなんですが、代わりに専用ボックスや専用封筒による小型宅急便とでも言うべきサービスを始める事が発表されています。

http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_85_01news.html


http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_79_01news.html

今回の日本郵便の新サービスは、専用封筒込みで180円と、ヤマト運輸のDM便に対抗した商品である事は明らかです。
もちろん、今では郵政省ではないのですから、法律上は問題ありません。
メール便の80円にはお付き合いできなかったけど、180円ならペイしそうだし、ネコに負けるわけにはいかない・・・と言ったところでしょう。
なんせ、今や日本郵便は利益を上げなければ非難される一般会社なのですから。

匿名質問者

信書の問題とは別に儲けの部分での問題もあったということですね。ご回答ありがとうございました。

2015/03/08 15:47:56

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