ベネッセで個人情報流出が起こり、お詫びとして500円相当を補償するとしてますが、流失した個人情報を使ったと思われる企業の１つジャストシステムは個人情報の開示に1000円手数料を徴収すとしてます。
引用
開示等の求めに応じる手続き等
(4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、 以下の金額（弊社からの返信のための書留郵便費を含む）を申し受けます。
1,000円
引用先 http://www.justsystems.com/jp/msg/privacy.html?w=home
500円の補償金では流失した個人情報を利用する企業に開示を求めた時対しては釣り合わないです
この場合、補償金を少なくとも1000円に増額は簡単でしょうか？
No.2
338
120
wikipediaの記述を見ると、ベネッセも被害者のようですね。その対応は模範的なもので、非の打ち所がないと言っても過言ではないようです。つまり簡単どころか不可能に近いと思います。
むしろ、ベネッセの個人情報流出事件の被害者だという理由で、係る情報開示手数料を無料にするようジャストシステムに要求する方がハードルが低いし、補償金500円分丸ごと浮くのでお徳だと思うのですが、仮にその要求が通ったとしても、企業側が現時点で把握している用途しか教えてもらえないでしょう。ジャストシステム側由来のさらなる漏洩があったとしても、把握していないのだから調べようも伝えようもないという事、関連性については反対（情報の活用者）側から辿る（自白を迫ってルートを解明する）しか把握する術が無いんです。実際のところ、それができる権能を持つのは警察だけですよね？。
なお、確実に求めることができるのは個人情報の削除で、これは法律上も認められている権利です。ただ、すでに警察が介入して逮捕者も出ている状況のようですから、今あるリストから削除というのは難しいかもしれませんね（というか、ジャストシステムは削除しようとしたが、ベネッセにたしなめられたらしい）。でも、事件の証拠として削除する事もできない今あるリストを使う事なんてできないでしょうから、ジャストシステムを基点としたさらなる被害の拡大については考慮しなくても良いと思いますけれども。
wikipedia:ベネッセ個人情報流出事件
No.1
1071194
ベネッセは、開示費用を負担するとは一言も言っていないので、個別の交渉になりますが、1000円受け取るためには、30万円ぐらい必要です。
横浜開港法律事務所
より抜粋。
（外税表記）
＜法律相談料＞
個人（非事業者） 30分ごとに 5,000円
＜内容証明郵便作成料＞
弁護士名表示なし 基本 10,000円から30,000円の範囲内の額
＜一般民事事件＞
着手金 経済的利益の8％
報酬金 経済的利益の16％
※着手金の最低額は100,000円です
訴訟費用 ?お金をかけずに裁判を起こすことはできるか：PRESIDENT Online - プレジデント
日本の民事裁判（民事訴訟法第61条）には勝訴すれば「訴訟費用の敗訴者負担の原則」が明記されている。弁護士費用で多額の経費がかかったとしても勝てば相手方の負担になるはずだから、勝てる見込みがあるなら、お金がなくても裁判は起こせる、という考えを持っている人がいるかもしれない。
「実は民事訴訟法でいう『訴訟費用』には弁護士費用は含まれないのです」
と語るのは、東京東部法律事務所の後藤寛弁護士だ。
「訴訟費用とは、裁判を起こすときに使う印紙代や出頭費用など細かなもので実は大した額ではないのです。裁判で一番お金がかかるのは弁護士費用であり、それは法律でいうところの『訴訟費用』には含まれていないのです」（後藤弁護士）
勝とうが負けようが、弁護士費用はあくまで自己負担になるわけだ。
ウチでは、子供二人と両親の合計4人の情報が流失したので、2000円異議を申し立てずに受け取りました。絵本とかスマホケースを買いました。
裁判の情報はありがとうございました。
しかしながら聞きしたい事とは違っております。
補償金500円と情報開示請求1000円との乖離についてお尋ねしてますので、その線の回答を期待しております。
No.2
338120
ここでベストアンサー
wikipediaの記述を見ると、ベネッセも被害者のようですね。その対応は模範的なもので、非の打ち所がないと言っても過言ではないようです。つまり簡単どころか不可能に近いと思います。
むしろ、ベネッセの個人情報流出事件の被害者だという理由で、係る情報開示手数料を無料にするようジャストシステムに要求する方がハードルが低いし、補償金500円分丸ごと浮くのでお徳だと思うのですが、仮にその要求が通ったとしても、企業側が現時点で把握している用途しか教えてもらえないでしょう。ジャストシステム側由来のさらなる漏洩があったとしても、把握していないのだから調べようも伝えようもないという事、関連性については反対（情報の活用者）側から辿る（自白を迫ってルートを解明する）しか把握する術が無いんです。実際のところ、それができる権能を持つのは警察だけですよね？。
なお、確実に求めることができるのは個人情報の削除で、これは法律上も認められている権利です。ただ、すでに警察が介入して逮捕者も出ている状況のようですから、今あるリストから削除というのは難しいかもしれませんね（というか、ジャストシステムは削除しようとしたが、ベネッセにたしなめられたらしい）。でも、事件の証拠として削除する事もできない今あるリストを使う事なんてできないでしょうから、ジャストシステムを基点としたさらなる被害の拡大については考慮しなくても良いと思いますけれども。
wikipedia:ベネッセ個人情報流出事件
補償金500円が高いか安いかは正直わかりません
しかし、今回は情報開示請求1000円という比較対象があるので補償金との乖離についてどのように考えていいのかの参考になりました。
ありがとうございました。
No.3
10
ベネッセについては集団訴訟が数次にわたって行われており、現時点でもなお募集が続いています。
集団訴訟に参加すれば、事前の弁護士費用がなくともベネッセに対して５００円を超える裁判上の請求が可能です。「ベネッセ個人情報漏洩事件 被害者の会」で検索してみてください。
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補償金500円が高いか安いかは正直わかりません
2015/04/14 21:43:46しかし、今回は情報開示請求1000円という比較対象があるので補償金との乖離についてどのように考えていいのかの参考になりました。
ありがとうございました。