韓国経済の先行きに関してネガティブな報道がありますが、どういった事象から先行きが暗いのでしょう。


成長率も3%は維持している。他国に先駆けて大手がこぞって世界に打って出てウオン安などの追い風もあり、躍進した時期もありました。が為替による価格競争力の高さと参入の早さの優位よる部分が多い、大部分の製品が例えば電化製品でいえば競合しうる日本、中国、台湾などと比べ格段に優れてはいない。

日本製品と客層が重なる感じでもなさそう。それほど高機能、ユーザビリティの良さなど重視しない、中位所得層の消費者にとっては選択肢になり得るでしょうが、安さ一点で、中国の製品と今後も張り合えるかどうか懸念はある。

勿論、円安誘導で日本製品と価格が縮小しているが、輸出総額を見て著しく下がってはいない。主な輸出先は中国。日本はその1/4程度。GDPは3%超。

5~10年の短期的な経済諸相などより、寧ろ日本と同様貧富の拡大や少子化、労働生産層の薄まり、市場の更なる縮小、或いは北朝鮮や中国との関係の方がよほど中長期的にみて大きな問題のような気がしますが。なぜ韓国経済に暗雲などといったフォーカスのされ方をするんでしょうか。

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  • 登録:2015/04/21 17:22:03
  • 終了:2015/04/28 17:25:03

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  • id:jwrekitan
    > 主な輸出先は中国

    その主な輸出先である中国の経済が減速しているからでは?。
    ってちょっと前に似たような関係の質問に回答したことあると思ったけど、
    質問者さん同じなのね^^;

    経済界のTOPが揃いも揃ってネガティブな発言をした事が、
    最大の要因であるようには思いますが。

    韓国財閥、「円安」「中国減速」で先行きに暗雲
    http://toyokeizai.net/articles/-/58083
  • id:ovento0013
    >質問者さん同じなのね^^;
    ?この国際経済関係の質問は、これ1つのはずですが。


    米国発のサブプライムローンに端を発した、世界同時株安、その激震からいち早く 大規模な公共事業などを奨励し(かなり、無理していたという見方もあります)回復を魅せた中国。一大消費地としてある部分世界経済を引っ張ってきた所、現状では一息つく、大きな調整局面の時期に入っていると見る人は少なくありません。指導層も成長の質を換えるとか、持続的な成長のために過熱を抑えるとかそういったニュアンスの言説も出しています。

    となると、主要な貿易国である韓国も冷え込む形(平常に近づくとも言える)の中国経済の影響を大きく受けるというのは確かにわかります。

    それを横目に低迷していた米国の経済が一部復調の兆しが見られ、金融緩和の出口戦略も語られだす時期になっている。となると、相対的に円安の影響(日本製品の価格競争力の回復)も大きく受ける格好になるのか。韓国から米国への輸出も中国の半分とは言え 12%程度、日本へも6% 合わせると18%となると、”影響がない” という事は言えないんですね。そこらへんの状況をみて、韓国大手のTOPが 先行きに暗雲という見通しを示したり そういった類の見出しが日本の週刊誌でも出ているといった事と解釈するのが妥当なのか。端に外交的に少しこじれているから、悪い所をあげつらってるという側面だけじゃ説明は出来なさそうですね。

    景気のここ7~8年?好調だった分の貯蓄で向かい風に見える現在をどう賄って、体質改善を試み、為替の影響をいなせるような強固な産業モデルを構築出来るかどうかなんでしょうか。韓国や台湾などの産業構造に倣い中国も同じような形で躍進したといわれる部分もあります。もう既に東南アジア、引いては南アジアも廉価な労働供給国、または製品の市場として発展するだろうという展望の中、価格競争力に重点をおいた勝負をしようとすると、同じように発展し続けられるには厳しい環境が待ち構えていることが推測されます。

    逆に、為替誘導というか金融緩和が理論上、(現実的にも?)長期的に持続はできないという事なので。日本や、米国が金融引き締めを図り、為替の水準が実体経済に近づいた時にどのように相対するのか、中国国内の市場にどれ程定着していけるかだけでなく、東南アジア他の地域でシェアを伸ばす中国企業とも今後どのようにシェアを競うのか、が焦点になりそうですね。
  • id:jwrekitan
    いや、回答が中国経済の減速に触れる事になるので、同じ人に同じような回答をする事になっちゃうな、と感じた次第です(特に深い意味はありません^^;)。

    国民が豊かになり、贅沢品を入手するようになると、そこには確かに大きな未開拓の市場が生まれます。しかし、製品が末端の消費者までまんべんなく行き渡ると、あとには故障なり乗り換えなりという動機をもとにした買い替え需要しか残りません。日本製の自動車がそうであり、テレビもまたそうであったように、故障しにくい製品は良く売れる一方で、潜在的な買い替え需要を縮小してしまいます。産業というのは結局のところシェアの奪い合いでしかないのに、その潜在的なシェアを圧迫しながら、売り上げが伸びたからというだけの理由で新工場を立ち上げ、さらに供給を拡大していったのでは、いずれは停滞期がやってくるのは当たり前といえば当たりなんですよね。別に不況のせいだけで経済がガタガタになったわけではないと思うんですよ。ただその引き金となったに過ぎないだけであって。

    いざという時にそうならないように準備しておくのが経営者の責任であり、長期的な視野に立った韓国経済界のTOPたちの慎重な発言というのは、ある意味当を得たものと私には映ります。賃上げ要求に対する伏線というひねくれた見方もできないわけでもありませんが^^;。とりあえず、最大の要因については、韓国経済界TOPの発言にあるのであろう、という見解については先に回答した通りです。

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