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質問なんですが子供はまだ生まれてないんですが

養育費を払うのは当たり前なのでしょうか?
現在払っているのですが、宜しくお願いします。

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2015/08/11 19:26:27
  • 終了:2015/08/18 19:30:04

回答(0件)

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  • 匿名回答1号
    匿名回答1号 2015/08/11 21:16:47
    法律のことは分かりませんが、妊娠したら健診の費用は自費ですし、生まれるまでに準備にお金が必要です。あなたのお子さんなら払ってあげるのが誠意だと思いますよ。
  • 匿名回答2号
    匿名回答2号 2015/08/11 22:35:58
    子の出生前でも認知をすれば、子の出産までにかかる費用を負担する義務が生じます。
    (胎児認知 民法第783条第1項)

    民法
    >>
    (胎児又は死亡した子の認知)
    第七百八十三条  父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
    <<

    参考サイト
    http://www3.city.sapporo.jp/download/shinsei/search/procedure_view.asp?ProcID=347
    認知届(札幌市役所)
  • 匿名回答3号
    匿名回答3号 2015/08/12 09:16:37
    生まれてないのに もう養育費を払っているんだ。
    すごいなwww
  • 匿名回答4号
    匿名回答4号 2015/08/12 15:24:50
    「養育費」という名目であれば、出生前で支払う必要はありません。
    「養育費」は子供が請求できるもので、その子を育てているものが請求するものではありません。
    ただし、出生前から養育費の支払いの約束を交わす、ということは行われるようです。
    http://gyosei-kanda.com/bunrei/details/youikuhi.html

    養育費とは別に出産費用の請求は可能です。
    少なくとも半額は負担する必要はあります。
    「出産費用」は実際に分娩するときに必要なものだけではなく、それまでにかかる検診の費用だとか諸々を含みます。
  • 匿名回答3号
    匿名回答3号 2015/08/12 15:29:42
    出産費用って健康保険からたいていは もらえるはずだから、それで もらった二重取りにならない?

    それでも もらえるものなの?
  • 匿名回答4号
    匿名回答4号 2015/08/12 15:47:30
    >出産費用って健康保険からたいていは もらえるはずだから
    通常分娩の場合はもらえないですよ。妊娠も出産も病気じゃないですから。
    異常出血があったり帝王切開などの処置が必要になった場合には、さかのぼって保険適用ということになります。
  • 匿名回答1号
    匿名回答1号 2015/08/12 18:05:01
    でも健康保険組合によっては「お祝い金」みたいなのがあると思います。
  • 匿名回答4号
    匿名回答4号 2015/08/12 19:08:14
    >でも健康保険組合によっては「お祝い金」みたいなのがあると思います。
    身ごもっている別れた奥さん(もしくは、結婚しなかった相手)の収入がどうなってて、出産費用をどう賄っているかは関係ありません。
    出産する方が裕福だったら、出産費用の負担はしなくて良い?
    そんなことはありません。
  • 匿名回答2号
    匿名回答2号 2015/08/12 23:14:21
    出産(妊娠12週以上の出産・死産・流産)にかかる費用については、加入している公的医療保険(国保・健保・共済)から出産育児一時金が支給されます。

    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310
    出産育児一時金について | よくあるご質問 ・全国健康保険協会

    http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000029940.html
    出産育児一時金(国民健康保険)・大阪市

    もしも、現在妊婦さんが公的医療保険に加入していなくても、お住まいの市区町村役場で国民健康保険の加入手続きを行えば、出産育児一時金が支給されます。
    (当然、国民健康保険の支払い義務は生じます。)

    胎児の父親になる人は、妊婦の生活を支える義務は生じません。
    しかし、胎児が出産までにかかる、医療費(検診費用や交通費などを含む)及び、生活費(妊婦の食費等)、出産後に必要な用品の費用等の一部の負担義務は避けられません。
    上記の費用は胎児の健康にかかる費用であり、妊婦と父親双方に費用負担義務が生じます。

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