匿名質問者
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株主を排除することは出来ますか?


例えばですが、人材が全てみたいな小さい会社の場合で、仕事をしない株主1人(100%保有)と複数の社員。こういった会社の場合、何もしない株主への配当など考えると馬鹿らしくなりそうです。
社員全員が退社して、社員全員でお金を出し合って再度同じような会社を作ることは合法なのでしょうか?また、実際には良くある話しなのでしょうか?

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2015/08/19 00:32:07
  • 終了:2015/08/26 00:35:03

回答(4件)

匿名回答1号 No.1

匿名回答1号「匿名質問」を利用した質問に回答すると「匿名回答○号」と匿名で表示されます。
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2015/08/19 02:12:54

手続きはこちら。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/210.html
でもそのあと社員からお金をあつめるなら社員が新たな株主になるだけの気がします。
たとえば体をこわし退職した社員はまた「仕事をしない株主」になりますが、
その場合また買い取るのでしょうか。
会社の自己資本が300万円以上であればいちいちそんなことをしなくてよいのでは。
銀行から調達は。

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匿名回答1号

士業・医師は法律上無理ですが、スポーツならいい例になるかも。
本っっっ当に有能な野球選手で、フリーエージェントになれる年なら、
顧客リストをもちださずに他のチーム移籍ならば、できます。
でも「俺たちは若くて有能選手だから、
球団の株を永遠に配当〇にしてでも、俺たちの年俸を上げてくれ。
株主に口をださせるな。
さもなきゃ別の似た名前の球団つくってそこで野球をする。
チームメイトも付いてくるっていってる。」
やっぱりそれすぐ倒産するよっていってあげたくなりますね。

2015/08/19 18:45:12
匿名質問者

個人技能でも社会保障の関係や融資を受ける場合など、株式会社にするメリットはかなりあるようです。事業をする時の幅がかなり広がるそうです。
また、#2が良いと思うのですが、芸能事務所が株式会社かはよく分かりませんが、膨大なコストを投じているにも関わらず、会社の資産が殆ど無い状態です。この場合はメディアとの関係があり干されるそうですが、同様のビジネスモデルで干されないような物があればどうなのかなと思うところがあります。

2015/08/19 22:18:11
匿名回答2号 No.2

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2015/08/19 07:30:53

小さい会社でも経営者が働かなくても利益が出てれば問題ない。
文面だけでは、何とも言えませんが、経営を行うにあたり、金銭のリスクを全て背負うのが株主です。
生産をせずとも、利益を出すシステムを作った経営者ならば全く問題ないと思います。
使用者と労働者の違いを理解出来ていない様です。

また、新会社設立に関しては、顧客・人材の引き抜きは基本NGですので、既存の資産を活用するのは難しいです。

ただし、超過労働による搾取が行われているのならば、残業代の未払い請求により、多額の金銭を使用者に請求ができ、小規模の経営者ならば一発で吹き飛ばす事が出来るでしょう。
もし、超過労働がなく労働の対価に見合った報酬を得て、株主を排除しようとしているのならばあなたは愚かです。
違法な搾取をおこなっているのならば経営者が愚かです。

他3件のコメントを見る
匿名回答2号

釣りなのか、単純に疑問に思っているのか解りませんが、お答えします。

世の中には法律上では問題ないが、暗黙の業界ルールがあり、そのルールを逸脱する行為を行うと市場から追い出される事があります。
そのルールを守らない事は、業界の秩序が保たれず、市場が崩壊する可能性があるからです。

一つの例としては所属タレントと芸能事務所の関係です。
芸能事務所は多額の投資を個人に対して行います。その中で一握りのタレントが売れっ子になるビジネスモデルです。
その売れっ子タレントが多額の売り上げをあげるからと言って、全てを給与としては、後の投資も出来ませんし、そもそも何の為に芸能事務所を運用しているか解りませんよね、ボランティアでもあるまいし。

売れっ子タレントが、売り上げに対して正当な給与を貰えていないと言い出しても、メディアは所属事務所を運用するにあたり、多額の費用が掛かるのを知っています。仮に、売れっ子タレントをメディアが起用してしまうと芸能事務所が潰れ、後発のタレントが育たなくなります。
ですので、メディア側は暗黙のルールを破りません。

良くタレントと事務所が揉める話がありますが、暗黙ルールを破ったタレントは確実に干されます。
鈴木○美、加勢大○とか良い例です。絶頂を迎えている時に、社会の仕組みを解らず周囲が強欲になり、結果、誰も得をしない訳です。
また、独立する際には周りの暗黙ルールに従います。

とは、いえ、元イエローキャブ代表の野田 義治氏は、主力タレントを引き抜け独立を行っています。何があったか解りませんが、メディアがそれを受け入れたのは、それなりの理由があったからでしょう。現在、イエローキャブは存在が無くなっています。

世の中には正か悪かだけで片付く物ではありませんが、原理・大義は大切です。
ビジネスをするには綺麗事だけではありませんが、理屈は理解しておいてください。

2015/08/19 20:30:29
匿名質問者

釣りではありません。そもそもが仮定の話ですので、釣りと言えば、釣りでしょうが・・・

芸能事務所など確かに私の思っている感じの疑問を表した業務形態ですね。芸能には疎いのですが、音楽やデザイン、コピーライター、人材派遣会社、プログラマーなどもこういった物に含まれるかもしれません。

芸能についてはそのような、メディアと芸能事務所の間で暗黙ルールがあるのですね。知りませんでした。ビジネスモデルとして、法律などの縛りがないというのは芸能事務所家からすると不安定な気がしますね。私自身テレビを見ない為、また既存のメディア媒体以外も力を付けてきており変わる可能性や黒舟じゃないですが既存のルールを壊すことで成長する新規参入の突破口になる可能性もありそうですね。

2015/08/19 22:01:45
匿名回答7号 No.3

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2015/08/20 13:30:08

会社を辞めるという方向以外の話をしますが、株主が一人だけの場合、現場メンバーも何人か株主になればいいのでは?
こちらの勢力が広がった後に株主会議を開いて、配当をすくなくする提案をして賛成多数で可決すれば減らせるんじゃないですかね?
経営権ののっとりという感じになりますが。

完全に排除は難しいかな?株を買い取るとかできなければ。

匿名回答9号 No.4

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2015/08/21 15:52:08

退職して新事業を立ち上げること自体は合法です。が、新会社に顧客を引き継ごうとしたり、元の会社との継続性があると認識させたりすると損害賠償請求される可能性が大です。また、従業員の引き抜きや備品の持ち出しもアウトです。全員が自主退職したとしてもその後の経緯を確認すればすぐクロだとわかってしまいます。
また、結果として株主を除外して株主(取締役)個人に損害を与えるための退職となると、背任罪が適用される場合もあり、損害賠償のほか刑法による処罰を免れません。

資本的な面では確かに新会社を興せそうではありますが、あなたの身分はあくまでも従業員ですので、従業員の行いとして正当な行為であるかという点は退職してもつきまといます。
それと、最大の問題になるのは信用(主として顧客の)ですね。芸能人の例なんかも出ていますが、暗黙のルールとなっているのは正確にはルールではなく、それを犯した場合には他の取引先(他の芸能事務所だったり制作会社だったり)との信頼を失ってしまい、円滑な取引が行えなくなってしまうので犯さないだけです。これは他の業種でもほぼ同様です。

こういう場合でも独立する人は意外といます。背任にならないように、資産を買い取ったり周囲に根回ししたりして円満に独立します。株主との折衝も含め、この辺を円満に行えない程度であれば独立しても失敗が約束されてしまいますね。

  • 匿名回答3号
    匿名回答3号 2015/08/19 13:06:34
    もともと株主は 仕事なんてしないよ。
    株なんてハイリスクハイリターンの金融商品。
  • 匿名回答4号
    匿名回答4号 2015/08/19 13:33:54
    その株主に給与(or報酬)が支払われているのが馬鹿らしいと思うのは判るけど
    配当を払うのが馬鹿らしいと考えるのは
    株式会社ってものの意味を理解していませんと宣言してるようなものですよ
  • 匿名質問者
    匿名質問者 2015/08/19 14:31:25
    コメントありがとうございます。

    >#3
    初期はそうでも、それはいつまで?と思うわけです。


    >#4
    最近の株式会社についてはよく分かりません。その為、宣言というか質問しているのです。
    元々はリスクの高い時代にポートフォリオを投資をする為に株式会社が作られたと思いますが、
    例えば人材しかないような会社であれば、その当時と比べ極端に変質していると思うわけです。
    この場合、このようなことが起こりえるのではないかという話しです。

    そこそこ大きな会社でも、ゲーム会社などブランド名ではなく、
    画師とディレクターなどコアメンバーだけで名刺代わりになるような場合、
    十分起こりえるのではないかと言うことです。
  • 匿名回答6号
    匿名回答6号 2015/08/19 21:02:34
    論点というかこだわりの点がよく分からない感じがありますが……
    つまり独立ですよね。よくあることです。

    株主配当がって言ってますけどつまりオーナー社長の配当・報酬他会社に引かれる経費とか、つまり給与ってことだと、独立の大きな動機の一つにはなりますが、それだけで独立ってのは多くはないでしょう。より条件の良い他社へ行けば良いので。
    他に裁量というか自分で仕事の方向性とか決めていきたいとか責任を持ちたいとかそういうのも大きいのでは?

    社員全員ってのはありえなくはないけど、そうはな李でしょうね。
    独立新会社ってのはリスクありますから、他社へ転職するって人も普通ですし。
    全社員2-3人ってことならありえますが、逆にそれなら社長に交渉して勝てないわけがない。

    まあ、現会社廃業前提の独立で社長と喧嘩別れしちゃうとか絶対うまく行かないパターンだと思うから、どうにかして回避するだろうけど。
  • 匿名質問者
    匿名質問者 2015/08/19 22:14:15
    言われてみると独立と言った方が良いのかもしれません。但し、コアなメンバーだけで会社がもっている場合、倒産するのは目に見えていますので、一人抜ければみんな退職となるかもしれません。

    ソフトウェア会社など伝聞ですが聞いたことがあります。

    また、そもそもが漠然とした質問で申し訳ないですが、一番考えやすいのは、全社員2-3人等かもしれません。また、#2の方の芸能事務所というのも良い例かもしれません。法律的な制約がない為、やりようによっては第三者がその利益を全てかっさらっていくことも出来きそうですし。

    資本金も会社資産もないような会社で、初期3人内社長兼100%株主1人。社長が亡くなり実質2人で運営。株券だけ遺族へ渡るなども考えやすいかもしれません。折角会社をビックにしても、この株券には実質価値がないと言うことですよね。
    株主側(株券を資産として何世代も引き継ぎたい)で考えると、給与を制限し内部留保を貯めまくるなどが有効なのでしょうかね?
  • 匿名回答8号
    匿名回答8号 2015/08/20 20:55:02
    ブックマークコメントにあるように、やり方がまずいと背任罪で逆に訴えられる可能性もあるから、よく考えたほうがいいでしょうね。
  • 匿名回答10号
    匿名回答10号 2015/08/22 19:04:30
    そういう人材の重要度が高い業種だと雇用契約に禁止事項が含まれていることが多いので確認してみると良いと思います。
    ない場合基本的に自由ですが、お金を出しあうのは揉めそうだなと個人的には思います。
  • 匿名回答5号
    匿名回答5号 2015/08/22 19:44:25
    匿名回答2号への最初の返信を見て、株主=経営者なのだと思ったけどそうでもないようだ。いったい代表や経営者は誰なのだろうか。借り入れはゼロなのだろうか。資本金10万円だけではせいぜいパソコン1台しか購入できず、初月の給料もろくに払えないと思うのだけど、速攻売上げが入るということなのだろうか。ちょっと仮定が非現実的すぎると思う。
  • 匿名回答5号
    匿名回答5号 2015/08/22 19:47:37
    「給料を払う側の苦労」と言うのはつまりキャッシュフローが足りなくなって給料の支払いができなくなりそうなときに、個人の連帯保証で銀行から借り入れをするとかそういう話なんだけど、それすらも従業員がやっているとはどういうことか。

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