宅建の過去問です(熱心に回答していただける方には個別にポイント送信差し上げてます)


平成26 #8-1
「不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。」
→答え 正しい文章
私の気持ちは工エエェェ(´д`)ェェエエ工

なぜなら私は今まで勉強過程で見聞きした記憶だと、交通事故・当て逃げ被害者救済のケースを例にとり、「賠償請求しようとする時の宛先、言い換えれば当て逃げ逃亡加害者が判明した(知った)その時」が「知ってから3年」の時効起算日(知ってから3年)になるはずだからです。

巷のレッスンプロの解題サイトを見てみますと、・・・「被害者が損害を知った時」とは、「 被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。」とするのが、判例である(最判平14.01.29)・・・と書いてあります。そして判決文のPDFもざっくり読みましたが、「損害の発生を現実に認識した」という文言は見えてこないです。
(以下質問文続く)

回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2015/10/04 11:17:30
  • 終了:2015/10/05 22:34:41
id:minminjp2001

(質問文の続き)

判決文の中で当該問題に触れていると思われるのは以下の通り。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/596/052596_hanrei.pdf
3頁目 真ん中辺り

「被害者に現実の認識が欠けていても,その立場,知識,能力などから,わずかな努力によって損害や加害者を容易に認識し得るような状況にある場合には,その段階で,損害及び加害者を知ったものと解する」

つまりIF条件、Then条件付きのお達しです。
ここから私なぞでも連想可能なのは「被害者側の犯人認知に関して過失・重過失」の場合(IF条件)は、事故発生の外形上の認識そのものが時効起算日になっちゃうよーん(あんたも損だよーん)、ってなことぐらいかと思います。

とてもじゃないがこの判例だけで、「損害の発生を現実に認識した時」云々・・・というのは出題者が飛躍解釈をしすぎだと思いますが、この質問をご覧になる方々はいかがお考えでしょうか?

もし「事故発生→被害認識→即時効開始」のルーチンをリジッドに適用するなら、最初に挙げたような交通事故ケースの例証をもって熱心に「3年・20年」の意味を教示している先生方の講義の内容は嘘っぱちっていうことですかね?

ベストアンサー

id:MIYADO No.1

みやど回答回数512ベストアンサー獲得回数1022015/10/04 12:07:22

まず、加害者が分からなければ時効が起算しないのは、その通りです。選択肢はあくまで「被害者が損害を知った時」の意味を問うているのであって、加害者も知らなければ起算しないことはちゃんと成文の規定があります。

後半については、判決文の「読み方」を間違えています。それは、原審(高等裁判所)はそのような判決を下したが、最高裁判所としてはそれは退けると言っているのです。

他9件のコメントを見る
id:MIYADO

「国の告示は、官報」ではあっても「官報にあるものが告示」とは限りません。
法律に「基づいて」告示するものはあっても、法律そのものは公布です。

消費税率は法律そのもので定まっています。現行は

消費税法
(税率)
第二十九条 消費税の税率は、百分の六・三とする。

となっています。「ん? 違うじゃないか」と言うかもしれませんが、実務上は消費税と地方消費税を合わせて店側が受け取って、店側が一旦は合わせて国に納めて、国から地方消費税分を地方に回すということになっているので、日常消費税と呼んでいるものは実は消費税と地方消費税を合わせたものであって、この区別は消費者はもちろん店側も意識する必要はありません。実務上、意識するのは「国→地方」に関わっている人だけです。それで、地方消費税の税率は

地方税法
(地方消費税の課税標準額の端数計算の特例)
第七十二条の八十二 地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
(地方消費税の税率)
第七十二条の八十三 地方消費税の税率は、六十三分の十七とする。

と定まっています。もし内閣告示のような形で消費税率が上げられるとしたら、憲法上問題があります。ちゃんと国会で審議した上で法律改正という形をとらなければなりません。一応、法律に「税率は○○が定める」のようなことを書いておけばいいのではないかと言う余地はありますが、税率のような肝心な部分にそんなことしていいのかという問題が出てきます。

憲法
第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

2018/09/24 08:35:56
id:minminjp2001

すいません レス遅れています ちょっと忙しくて。

2018/10/07 14:58:04

その他の回答(0件)

id:minminjp2001

質問文を編集しました。詳細はこちら

id:MIYADO No.1

みやど回答回数512ベストアンサー獲得回数1022015/10/04 12:07:22ここでベストアンサー

まず、加害者が分からなければ時効が起算しないのは、その通りです。選択肢はあくまで「被害者が損害を知った時」の意味を問うているのであって、加害者も知らなければ起算しないことはちゃんと成文の規定があります。

後半については、判決文の「読み方」を間違えています。それは、原審(高等裁判所)はそのような判決を下したが、最高裁判所としてはそれは退けると言っているのです。

他9件のコメントを見る
id:MIYADO

「国の告示は、官報」ではあっても「官報にあるものが告示」とは限りません。
法律に「基づいて」告示するものはあっても、法律そのものは公布です。

消費税率は法律そのもので定まっています。現行は

消費税法
(税率)
第二十九条 消費税の税率は、百分の六・三とする。

となっています。「ん? 違うじゃないか」と言うかもしれませんが、実務上は消費税と地方消費税を合わせて店側が受け取って、店側が一旦は合わせて国に納めて、国から地方消費税分を地方に回すということになっているので、日常消費税と呼んでいるものは実は消費税と地方消費税を合わせたものであって、この区別は消費者はもちろん店側も意識する必要はありません。実務上、意識するのは「国→地方」に関わっている人だけです。それで、地方消費税の税率は

地方税法
(地方消費税の課税標準額の端数計算の特例)
第七十二条の八十二 地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
(地方消費税の税率)
第七十二条の八十三 地方消費税の税率は、六十三分の十七とする。

と定まっています。もし内閣告示のような形で消費税率が上げられるとしたら、憲法上問題があります。ちゃんと国会で審議した上で法律改正という形をとらなければなりません。一応、法律に「税率は○○が定める」のようなことを書いておけばいいのではないかと言う余地はありますが、税率のような肝心な部分にそんなことしていいのかという問題が出てきます。

憲法
第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

2018/09/24 08:35:56
id:minminjp2001

すいません レス遅れています ちょっと忙しくて。

2018/10/07 14:58:04

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません