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相続税のない国はありますか(米国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・オーストラリアなど、ロシア、中国、シンガポール、インド、トルコ、イスラム系のアラブ諸国という主要な国々で)。パナマ文書の話題があるので、知りたく思いました。




追記(1):
当初、「相続税のない国」と書きましたが、正確には「地域」と書くべきかもしれないと思いました。
たとえば、
イギリス領のケイマン島など。イギリス王室領のマン島、ジャージー諸島、ガンジー諸島。オランダ領アンティル諸島?とか。デンマーク領フェロー諸島、グリーンランド。中華人民共和国だと、香港とマカオ。こういう地域では本国と異なる税体系があるかもしれないと思いました。

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  • 登録:2016/05/15 19:42:58
  • 終了:2016/05/19 00:11:09

ベストアンサー

匿名回答1号 No.2

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2016/05/16 00:54:04

・資源採掘権が国民の共有物であったため長らく完全無税であった島もあるそうです。今産業がなくて困っていますが。
・イスラム法はコーランすなわち法なので、各国が法学者を抱えて解釈させたり、どこまで許されるかの再解釈をしたらなんか面倒なテロ組織が襲ってきたりで非常に面倒らしいです。
そもそも、最近まで女性が相続することは不可能であった国もあるそうです。
相続行為自体も近代化されていないのでは、相続税もややこしかろうと想像がつきます。
 
ファルド(ファルド)とは - コトバンク
 
おそらくイスラム教国では徴税が「喜捨」という宗教行為によって成り立つのでしょう。喜捨は所得税でも相続税でもなく、敢えて言えば消費税にちかいかとは思いますが、常人では、どう解釈していいやらさっぱりです。

その他の回答(1件)

匿名回答1号 No.1

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2016/05/15 20:21:11

海外移住と世界の相続税・贈与税 | 海外移住の地図帳

相続税の無い国

オーストラリア ニュ-ジ-ランド スイス モナコ共和国
シンガポール イタリア チェコ共和国 メキシコ
カナダ マルタ エストニア スロベニア
マレーシア スウェーデン ベトナム リトアニア
タイ ポルトガル スロバキア ラトビア
キプロス アルゼンチン ロシア コロンビア
[ 出典 ] Price Waterhouse and Coopers(http://www.pwc.com/)LLP,2005より抜粋

(孫引用失礼します)

世界の相続税事情は?「増税ニッポン」と比較:日本経済新聞

こちらも似たような感じで地図にしてかかれています。

匿名質問者

ありがとうございました。とても参考になります。
日経新聞の地図ですが、ネットが苦手な私にも見やすいと思いました。ただ、国とは別に、植民地とか、王領地とかあるので詳しく考えると複雑ですね。イギリスでいえば、マン島やジャージー島など、また、アンチラス諸島など。デンマークにも北海や北大西洋にかけて植民地がありますし、オランダにも、アンチラス諸島などがありますし、フィンランドにも、スェーデン系住民が多く自治権のある島があります。

2016/05/15 21:16:25
匿名質問者

新鮮に感じたことは、次のとおりです。
スエーデンなどは所得税高いイメージありますが、相続税はないこと。
中国は、社会主義で、国是としては平等を志向する国だと思いますが、相続税はないこと。
旧・東ヨーロッパ諸国でも、チェコスロバキア(今は、チェコとスロバキア)は、相続税がないということで、ほかの東ヨーロッパとは必ずしも同じかどうか、ということ。

2016/05/15 21:45:31
匿名質問者

質問者から

匿名質問者2016/05/16 13:22:27

 当初の質問文では、アラブなどイスラム諸国、また、トルコを挙げました。イスラム法の枠では、日本でいうところの、所得税や消費税や相続税、また、関税や印紙税など、どういうふうな扱いになっているのだろう、そういうところが出発点です。

匿名質問者

質問者から

匿名質問者2016/05/15 22:00:33

質問文を編集しました。詳細はこちら

匿名回答1号 No.2

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2016/05/16 00:54:04ここでベストアンサー

・資源採掘権が国民の共有物であったため長らく完全無税であった島もあるそうです。今産業がなくて困っていますが。
・イスラム法はコーランすなわち法なので、各国が法学者を抱えて解釈させたり、どこまで許されるかの再解釈をしたらなんか面倒なテロ組織が襲ってきたりで非常に面倒らしいです。
そもそも、最近まで女性が相続することは不可能であった国もあるそうです。
相続行為自体も近代化されていないのでは、相続税もややこしかろうと想像がつきます。
 
ファルド(ファルド)とは - コトバンク
 
おそらくイスラム教国では徴税が「喜捨」という宗教行為によって成り立つのでしょう。喜捨は所得税でも相続税でもなく、敢えて言えば消費税にちかいかとは思いますが、常人では、どう解釈していいやらさっぱりです。

匿名質問者

質問者から

匿名質問者2016/05/16 01:21:34

質問文を編集しました。詳細はこちら

匿名質問者

質問者から

匿名質問者2016/05/16 13:22:54

追記(2):当初、国として、大き目の国を書きましたが、税金関係で注目されるかもしれない国としては、次の国があるかもしれないと思いました。
 アンドラ公国、サンマリノ共和国、モナコ公国、リヒテンシュタイン侯国、ルクセンブルク大公国(?……それほど小さい国ではない)です。

税金関係では注目される国として、スイス連邦です。
バチカン市国(?)とマルタ共和国も一応、挙げてみます。
シーランド公国も挙げてみます。

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