会社員を辞めて台湾の大学へ正規留学をするのですが、日本国内を相手にフリーランス予定です。お客さんはある程度いて、現地でのPCを用いた作業の他、月1回、打ち合わせで数日帰国予定、日本の住まいは東京都内の実家です。下記2点、ご存知の範囲でお答えいただければ幸いです。


①国内住所がなくてもフリーランスとして仕事できるのでしょうか?税金など法律面でどのような問題が発生し、それにはどのような解決方法がありますでしょうか?(例えば、法人化すれば問題ない、友人の会社を通して受注して発注してもらえれば問題ない等)
1年以上国外へ出る時は海外転出届けを出して、社会保険や住民税の支払い義務をなくすのが一般的ですので私もそうしたいですが、個人事業主として開業するので、住所がないと問題が生じるような気がします。

(2)学生ビザでの渡航なので、厳密には現地での仕事は不可な気もしますが(申請を出すと週16時間までのバイトなどはOK)、日本に帰国するときに作業するのであれば問題ないでしょうか?あるいはその16時間までなら現地でも問題ないのでしょうか?(月60h作業想定)

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

回答の条件
  • 1人50回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2016/06/30 07:21:39
  • 終了:2016/07/30 07:18:13

回答(1件)

id:NAPORIN No.1

なぽりん回答回数4611ベストアンサー獲得回数8462016/06/30 13:50:57

ポイント200pt

(2)学生ビザでの渡航なので、厳密には現地での仕事は不可な気もしますが(申請を出すと週16時間までのバイトなどはOK)、日本に帰国するときに作業するのであれば問題ないでしょうか?あるいはその16時間までなら現地でも問題ないのでしょうか?(月60h作業想定)

日本で帰国したときに作業するのであれば問題ないでしょうけれど、基本的に学生ビザで就労してしまう人は日本でさえ強制送還で手ひどい扱いをされることもありますよね。問題というのがどの程度のことかご自分でよく判断してください。
別に台湾留学は人生の大目標ではないため、途中で挫折して日本に強制送還、いきなりフリーランス状態になってもそれはそれでいいやということであれば特に問題はないでしょう。
 
①国内住所がなくてもフリーランスとして仕事できるのでしょうか?税金など法律面でどのような問題が発生し、それにはどのような解決方法がありますでしょうか?(例えば、法人化すれば問題ない、友人の会社を通して受注して発注してもらえれば問題ない等)

学生ビザならこの話はほとんど無駄だとおもいますがいちおう。
・所得税は年の半分以上をくらしているメインの国に納めます(3カ国わたりあるく人なら1/3以上を暮らす国におさめるとかだったはず)。日本に居所がないほうが所得税を払わなくてよい分、ちょっと楽です。
・為替リスクは考えられます。現在円高ですがまた円安になると台湾で食べていけない値段しかもらえないということになるかも。
・発注者の使い勝手としては、よくないだろうとおもいます。ちょっと納期を早めるとなっても国際電話で連絡する、ファックスも国際電話となれば面倒なものです。スカイプなど適当な手段で常に連絡を取れるという形がよいかもしれませんが、海外対応できる発注者ばかりではないでしょう。
・amazonなどのせいで消費税に新しい法律ができました。それに従う場合は、発注者が海外業者(あなた)から物やサービスを買う場合も「購入者が」税を納入しなければならない場合があり、それも手続きが非常に面倒です(発注者に面倒がかかるので回避されるだろうという意味)。法人化する場合はこれがさらにややこしいかもしれません。
・生活のすべてが台湾の法律のもとで社会保険、台湾の住民税、健康保険、年金などに加入することになります。現地の経営などにくわしい人とよく相談してください。
 
http://taiwan-ryugaku.com/long/longfaq.html
ワーホリビザのほうが自由度があるようです。
http://wh.taiwantrans.com/visa.html
30歳以下だけですが。

id:nateha2015

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。
学士はありますので今のところ卒業を予定していないのですが、強制送還されるのもなんなので、助言にもとづき現地の最も詳しい人である労働部の方へ電話とメールで確認しました。
電話では非常に親切に対応いただき、日本と直接仕事をしても全く問題ないと回答いただいたのですが、疑問があったので、最終的にはエビデンスとしてメールで回答いただいたところ、法律的には下記の通りとのことでした。(翻訳は専門家に依頼)
———————————————
①就業服務法第43条に依り、外国人は雇主を経由して許可申請しなければ、中華民国で仕事をしてはならない。仕事とは、有償無償を問わず、労務を供する事実があれば仕事とみなす。
また、あなたの仕事が中華民国の国外の雇主(日本における企業)である場合、当労動部に許可申請をする必要はないが、我国国内の雇主(日本企業の台湾支店など)の場合は、当労動部に許可を申請をしなければならない。

②本法第50条に規定に依り、外国人留学生は当労動部に労働許可申請後に規定時間内(冬休み、夏休み以外の毎週20時間以内)で仕事に従事できる。場所、業種、制限は無い。あなたは学校か労動部にアルバイトを申請すことが出来る。
http://ezworktaiwan.wda.gov.tw/

③所得についてはhttp://www.mof.gov.tw/mp.asp?mp=1を参照
―――――――――――――――

現在、上記を踏まえてどんな方法が一番いいのか労働部の方と話を続けています。

>現在円高ですがまた円安になると台湾で食べていけない値段しかもらえないということになるかも。
→台湾は日本と比較すると大分物価が安い上、私の行くのは地方で為替変動考慮しても(暮らし方にもよリますが)10万あれば1ヶ月余裕で過ごせるので、さほど大きな影響はないですが、確かに為替変動は確かに考慮する必要がありそうです。ちなみに地方大学且つ寮なので、家賃は年間1万台湾ドル(約3万円)、食費は月3万(おそらく多い方)くらいで、学費は奨学金で免費です。

>国際電話で連絡する、ファックスも国際電話となれば面倒なものです。スカイプなど適当な手段で常に連絡を取れるという形がよいかもしれませんが、海外対応できる発注者ばかりではないでしょう。
→既存顧客とはすでにIP電話(050plus)で対応を始めてますが、国外でも電話料金は同じくらいなので、現状特に問題は発生していないです。ただ、通話音質が若干悪い、SMSが使えない、050番号なので若干不思議感があるなどの問題はあります。(最近企業間でも050が増えてきたので私は特に問題にしていないですが、必要であればIP電話に03を付与する「ZivaPhone」などのサービスもあります。)

>消費税に新しい法律ができました。それに従う場合は、発注者が海外業者(あなた)から物やサービスを買う場合も「購入者が」税を納入しなければならない場合があり、それも手続きが非常に面倒です。法人化する場合はこれがさらにややこしいかもしれません。
→知らなかったです、参考になります。もう少し調べて対策を練りたいと思います。

いずれにせよ国外となると、近くにいるよりニーズが低くなるのは間違いないので、国外にいるメリット(その分価格が安い、台湾だからできるサービスの提供など)やデメリットの解消(テレビ会議やチャットツールの導入など)をより追求していきたいと思います。
ハードルは多々ありますが、それらを乗り越えて学校と仕事を両立させるのが私の目的の一つなので、まずは台湾国内での労働許可を取り、日本国内での法人登記なども視野に含め、試行錯誤しながら最適な方法を検討したいと思います。
その他、現地に関する疑問点は直接台湾労働部と相談しながら進めます。
良いきっかけになりました。大変ありがとうございました。

2016/07/30 07:17:41

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません