生活保護の水際作戦というのはどのくらい苛烈なものなのでしょうか？

ある程度の知識があれば、定職に就いていない状態であれば、誤魔化して保護を受けることができます。
ただ、これは非常に危険なことです。
いくらお役所仕事で縦横の情報共有が駄目駄目でも、税金関係や保険の関係などからばれることがあるし、最近導入されたマイナンバーからばれることも多い。
会社が給料を支払う場合は支払った相手のマイナンバーを申告する必要があるからです。
請負仕事でもよほどの少額でなければマイナンバーの申告が必要になってきている。
昔は密告されなければ大丈夫だったんですけどね。

先日も不正受給が発覚して逮捕された人がいましたが、実名で新聞の地方版などに掲載され、短期間の収監から帰ってきても就労が困難になってしまっています。
少なくとも経済的には困窮するし、就労できる職種も限られてくる。
不正受給したお金は返済の義務を負わされ、銀行口座の開設やクレジットカードの取得も不可能になる。
その辺りのペナルティーが抑止効果を発揮していると思われます。