被災マンション法の意味不明な表現


被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 9条
「(前略)・・・区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該区分所有建物及びその敷地(これに関する権利を含む。)を売却する旨の決議(以下「建物敷地売却決議」という。)をすることができる。」

右クリック、左クリック、更に第三のクリックまで必要だ、こんな要旨であることはわかるのですが、「敷地利用権の持分の価格の各五分の四」という表現の意味がわかりません。もちろん世の中にはいろいろなマンションがあり、物件によっては議決権と敷地利用権の持分が同じだったり、違っていたりするものなので、3っつ併記しているのだ、というところまではわかります。

しかし、第三要件については単に「敷地利用権の持分の4/5」と言えば済む噺ではないですか?これは議決・採決・投票のための基準を言ってるのであって、「価格」がどうのとは一切関係ない局面だと思うのですが。

そりゃあ売却後に金銭配当する時はその持分に応じた額面を各権利者に振り込むというだけの噺でしょう?


回答の条件
  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2017/10/04 01:22:29
  • 終了:2017/10/11 01:25:06

回答(1件)

id:MIYADO No.1

みやど回答回数404ベストアンサー獲得回数832017/10/04 09:17:16

条文を実際に作った人の立場からは、民法252条の言い回しに倣ったということかと思います。

それで、
>「敷地利用権の持分の4/5」と言えば済む噺ではないですか?
というのは、普通にはそれでいいとは思います。ただ、場所によって日当たりが違うとか、地盤に問題があってそれが場所によって違うとか言うことはあります。売却に反対する人たちの持分が10%だけど、その部分に特別に大きな価値があるとすれば、反対派が時価評価して(実際は不動産鑑定士に依頼するということになるかと思います)その部分の価格割合が20%を超えていることを示せば売却できないということになります。

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id:MIYADO

区分所有建物の敷地利用権の場合は共有と言っていても実際に使う部分は明確になるのですから、場所によって違うということは考えられます。

むしろ通常の共有の場合に考えられないと言うべきです。例えば夫婦で一戸建てと敷地を共有するような場合(名実ともに共有にもできますが、名目は夫のものであっても実質は共有ではないかということはあって、このことは離婚による財産分与の際に問題になってきます。)は夫の場所と妻の場所が明確に区別されるわけではありません。

2017/10/05 08:23:45
id:minminjp2001

うーんどうかな?それはみやど仮説として拝聴しておきます。自分が今仮説として考えているのは棟割長屋(タウンハウス)ですね。これは最初から複数筆・別所有の土地の上に一棟の場合と、敷地利用権の共有の上に一棟長屋のケースがあるわけです。前者の場合は売却の時は何ら問題がない。利便性の高い位置の方が坪単価高いにきまっている。しかし後者のほうはどうでしょう?といった感じかな?係争前例・判例もないんだと思いますが。

2017/10/06 07:18:04

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