‪国民投票時とか次の選挙時に集計方法が現状と同じ場合100パーセント現政権が勝つ気がしてならないです。透明選挙箱で全過程中継、機械なし手作業でと思います‬


‪票の集計が正確であったかどうかの証がほしいよね。票の集計確認を市民団体にさせる事がこの衆院選でも必須と思う。
転用します http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=311848&g=132108
‪透明な投票箱は賛成と反対あるいは候補政党ごとのしきりを作り薄いカードをどこにいれるかによることとします。何も書かなくていいです。あつさだけで票数と勝敗がかく選挙場ごとにすぐわかります。重さでも票数がわかります。‬

投票所ごとに集計結果を公開し一般国民にも合計が計算できる状態とします。生中継でネットは投票箱のみを中継します。


選挙集計方法手作業化に対して何かけちをつけてくる奴こそ怪しい奴に違いないと思いますがどうすればこれを早急に実現出来ますでしょうか?

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  • 1人5回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2017/10/27 12:53:58
  • 終了:2017/11/03 12:55:04

回答(2件)

id:jwrekitan No.1

椶櫚回答回数244ベストアンサー獲得回数932017/10/29 09:48:26

集計方法が現状と同じ場合 ×
国民の目が肥えてないから ○

最初にちょっと脱線した話をします。刺客っていう言葉を覚えているでしょうか。小泉首相の郵政選挙の時に、造反組を追い落とす(※1)ために自民が仕向けた対立候補の事で、例えば亀井氏の刺客にホリエモンが立候補したりと話題性を振りまいた選挙でしたが、あれは自民が勝ってはいけない選挙だったと私は思っています。なぜかというと、やろうとしていた事が言論封殺に他ならないから。党の方針に従わないなら消しにかかるぞって、冷戦時代に恐怖政治体制を敷いていた社会主義国家さながらじゃないですか…(方法が穏便であるという違いがあるだけで)。結果、蓋をあければ自民の大勝、だめだこの国民と思いましたもの(接戦くらいだったらまだ見込みがあるものを)。

それとほぼ同時期になるのかな?、イラクが大量破壊兵器を所有しているとの理由を根拠にアメリカが仕掛けて戦争が始まりました。戦争を仕掛ける前の事ですが、ブッシュ大統領と電話で対談した小泉首相は明確な証拠がある事がわかったとかなんとかテレビで発言してアメリカの開戦を支持しています。その戦争は国連が反対しました。アメリカの開戦を支持したのは他にイギリスがあるくらいです。戦後、開戦の根拠である大量破壊兵器は痕跡すら見つかりませんでした。小泉首相はいったいなにをどう判断してアメリカの開戦を支持したのでしょう。その後、アメリカではブッシュが破れて政権が変わり、イギリスでもブレアが破れて政権が変わり、でも日本だけは政権が変わることはありませんでした。だめだこの国民と再度思いました。

選挙システムを変える必要が無いとは言いません(あるとも言いませんが)。でも本当に変えなきゃいけないところはもっと根本的なところだという事を自覚しないといけないと思います。そうでないと、選挙に負けた側が負けた口実を…(そしてその戯言に踊らされ…という穿った見方を私はします、あくまで可能性の一つとして考慮する程度ですが※2)。じゃあ根本的な事は何かっていうと、政治の話題はタブーという風潮の事です。より正確に言うと、「政治と宗教の話題はタブー」なんですが、そのように政治を議論できない風潮があるから問題点に気づいたとしても他の人とそれを共有できませんし、日本の主要なマスメディアは公平な報道という立場をとりますから、特定の政党を非難するという事もまずないでしょう。それは問題点に気づけない人は気づけないまま選挙に臨む事へと繋がります。そしてそれが高じた結果として、上記のような開いた口の塞がらないような選挙結果へと繋がるのであろうと私は思っています。

※1
共和党議員の造反に遭って政権運営に難航しているトランプ大統領でさえ刺客なんて発想は湧かないでしょう。だってそんな事してもアメリカ(自由を愛する国)では言論封殺だと簡単に見破られてしまうでしょうから、選挙で勝てるどころか逆に議席を大きく減らす事に繋がりかねないからです。というよりそれ以前の問題として、自己都合の解散などという都合のいいものが日本以外の他の国には制度として存在しないとかいう話もあります。ちなみに、造反者を許さないという方針はその後、民主でも成立が微妙だった何かの法案の際に採用していたはずなので、自民だけを責めているわけではありません。

※2
選挙とは無関係ですが、ボクシングの村田諒太の例もあります。選挙結果が明らかにおかしいと感じれば国民が不満の声を上げると思いますよ(いや、上げるよね?)。で、いざ調査したら不正が見つかったとなると、不正を主導していた政党は再起不能の大打撃を食らうでしょう。最低でも現役総理の首が飛ぶものと思います。その総理の再選はまず無いでしょう。事が事だけにトカゲの尻尾切り程度で済むはずが無いんです。そんな大きすぎるリスクを背負ってまで不正をしようと思うだろうか?というのが本音です。



本題に戻りますと、厚さで判断できるというのは目から鱗のなかなか面白いアイデアだと思いました。でも似たようなものを外部から持ち込むだけで簡単に不正ができてしまいますから、投票者のボディーチェックが必要になるでしょう。

重さの方はさらにあてにならなくて、例えば硬貨をテープで貼り付ける程度の小細工でも不正ができます。この場合もやはりボディーチェックが必要でしょう。

もしボディーチェックを行わない場合は投票の瞬間を厳しくチェックする必要がありそうです。透明な箱ですから監視員には自分が誰に投票したのか筒抜けになりますよね。投票者のプライバシーなんてあったものじゃありません(※3)。

監視を緩くする方法もないわけではありません。たとえば監視員から手元以外はまったく見えないような大掛かりな仕切りをする事です。でも、いざ不正が行われた際には不正者をあぶり出す必要が生じますから、監視をしっかり行うと同時に次の投票者が投票箱に近づくのに待ったをかける必要が生じるでしょうし、仕掛けが大掛かりだから投票箱も沢山設置できませんので、結果的に投票まで30分待ちとか1時間待ちとかそういうのが当たり前の世界になるかと思います。

そんな感じで、あっちを立てればこっちが立たずというのが上記アイデアから私が受けた印象となります。というより、物事を簡略化しようとすると大抵の場合、セキュリティの問題が大きくなるものです。

また、生中継についても全国の投票所の数を想像するととても現実的とは思えないのと、大勢が決したと思ったら投票に行くのをやめる人が続出するであろう事も考えられるし、大勢に流されやすい人が選挙結果を歪める可能性もあるので、見える事の弊害がけっこう大きいように思われます。

※3
マジョリティな政党の支持者はたいした問題ではないと考えるかもしれませんが、マイノリティな政党の支持者にとっては精神的な負担が大きいと思うわけです。

id:abano

小泉元総理は多くの国々の拉致被害者の円満で相互の同意での救出と負債者の命を大切になさってる法テラス、老人の尊厳をお守りになる改革、人道的支援、憲法の厳守と国民の本当の要求を公正に正確に反映など世界で輝く日本の素晴らしさのような内閣にいらしたと思います。

「政治と宗教の話題はタブー」の風潮は戦前の日本そのものですね。現在移民の受け入れは年30万を超越し世界五番の移民の受け入れ大国日本となってますがいつ国民がそんな同意したのかわかりません。仰るとおりもっと問題点に気付ける国民の増加が必須であると思います。
アイデアに対しての貴重なご意見を本当にありがとうございます。僕のアイデアはまだまだ欠陥があり実現に程遠いと気づくことができますね。これからなおしていきたいと思います。あっちを立てればこっちが立たずではないよりいいより欠陥がないアイデアを国民が積極的に作ってくれないかなと期待しています。ありがとうございました。

2017/10/30 01:41:22
id:okamotoy No.2

okamotoy回答回数120ベストアンサー獲得回数132017/10/29 11:49:12

 投票箱はたくさんありすぎてネット中継の監視はあまり意味がないでしょうけど,開票は開票所に集めての実施なので開票の中継はやってもいいかもしれません.
 それだと機械集計はあまり面白そうにないので時間はかかるが手動の方がよいかも.

 法改正って必要なんでしたっけ?>質問者さん.

id:abano

貴重なご意見を本当にありがとうございます。公職選挙法にこのようなことが決定されているらしいです。
1
投票方法
選挙人は、投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならないこととされました。ただし、参議院名簿登載者の氏名に代えて、参議院名簿届出政党等の届出に係る名称又は略称を自書することができます。

これは参院選の場合ですが名前筆記は必須のことらしいです。ですので外国と同じに投票箱透明化と票の追跡の監視カメラの増加と仰ってくださってる開票所中継、手作業開票と責任者の明確化と各開票所ごとの結果の公表をしてほしいと思いました。

国民投票法に次のことがあるらしいです。国民全員の過半数でなくて有効投票の過半数に憲法の解釈をしているところにとても問題があると思います。この場合も手作業開票、投票所あるいは開票所ごとの結果公表をすべきと思います。国家の根幹を揺るがす投票に国民の同意を反映しない余地があってはならないからです。

* 国会発議後は、60-180日間ほどの期間を経た後に国民投票を行う(2条)。
* 国民投票は、憲法改正案ごとに1人1票の投票を行う(47条)。
* 投票用紙(縦書き)にあらかじめ印刷された「賛成」または「反対」の文字(いずれもルビ付き)のどちらかに○をつける方法で投票を実施(57条)。

投票の結果

* 投票総数(賛成票と反対票の合計。白票等無効票を除く)の過半数の賛成で憲法改正案は成立(126条、98条2項)。
* 最低投票率制度は設けない。

2017/10/30 00:44:09

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