派遣元と派遣先、両方いっぺんに
呼べましたっけ？
（派遣元は、雇用契約と慰謝料、派遣先は形式上、慰謝料。まあ実質は一社が採否をやってるんですが。）
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誰をどんな理由で訴えるのかは原告の胸先三寸次第ですから呼ぶ事は可能だと思いますよ。
よく、公害訴訟（近年多いのはアスベスト被害）などで企業だけでなく直接関係のない国まで訴えるのは、国なら支払い能力の心配をしなくてもよく取りっぱぐれが無いからと言われていますし、そのように被告に複数の団体を指名する事は決して珍しいことでもありません。
ただし、裁判で勝つためにはそれ相応の理由が必要です。
派遣先の責任を認めた事例
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFD02016_S1A101C1CN8000/
判決理由で田近裁判長は「リーマン・ショックで雇用情勢が厳しい状況での突然の派遣切りで、経済的、精神的な打撃は甚大」と指摘。「ただでさえ不安定な地位にある派遣労働者の生活を著しく脅かし、派遣先として信義則違反の不法行為が成立する」と結論づけた。
さらに原告２人については業務請負会社の社員として派遣された「偽装請負」だったと認定。労働者派遣法の制限を超えて長期間にわたって就業させていた点に触れ、「規則をないがしろにしながら、一方で自社の生産の都合で派遣契約を中途解約したのは身勝手も甚だしい」と述べた。
原告側代理人の弁護士は「同様の事案は全国で訴訟になっているが、派遣先の責任を認めた例は少なく意義がある」としている。
今はどちらかというと好景気といっても良いわけですから、リーマン・ショック後の派遣切りと同様の判決が出るとは限りませんよね？。そしてもちろん、負ければ訴訟費用は全てあなた持ちという事になります。
https://lmedia.jp/2015/01/23/60416/
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少なくとも失業率は過去最低レベルですから、
2018/03/08 22:33:38次の職探しに困る事はないと裁判所に判断されると思います。
私の住む地域ですと、新聞の折り込み求人が、
リーマンショック当時は週2枚程度しか入ってなかった記憶がありますが、
今は週5枚平均くらいありますのでね。
ガテン系とサービス業は、そんな感じかもしれませんね。
2018/03/09 11:17:34当地は時給も安くあまり変化ないと行った感じですかね…。