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平成電電が固定発の携帯電話への通話料金の決定権の係争をしていましたが、対ドコモだけ固定側に価格決定権が認められましたよね。たしか東京03発のみですが3分60円になりました。この料金収入の平成電電とNTTドコモの分配はどのような比率になるんでしょうか?

●質問者: gero2
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:3分 60円 NTTドコモ ドコモ 価格
○ 状態 :終了
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1 ● opponent
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http://www.zdnet.co.jp/broadband/0207/31/denden.html

ZDNet Japan

固定→携帯電話「接続論争」、平成電電の言い分

“3分60円”サービスの意味

【今回、平成電電が開始しようとする3分60円の通話サービスは、下表を見ると分かるように、各携帯キャリアが設定している「固定→携帯接続時」の通話料金より割安となる】

(表省略)

【平成電電はどうして、携帯キャリアより割安な料金を設定できたのだろうか。というのも、このサービスで同社は、NTT地域会社と携帯キャリアの双方に“網使用料”としての接続料を支払う必要があるからだ。たとえば、「固定電話からNTTドコモへかける」サービスを提供しようとした場合、同社が両社に払う3分あたりの接続料は、下表のようになる】

(表省略)

【この条件下で3分60円のサービスを提供すると、場合によっては3分で数円の利益しか発生しない。一見するとビジネスとして成立しないようにも思える】

【だが、ここにはからくりがあって、NTTドコモおよびNTT地域会社へ支払う接続料金は、ユーザーが通話する時間によって秒単位で変化する。一方、平成電電の料金体系では、たとえユーザーが10秒しか通話しなくとも、3分ぶん、60円の収入を得る。実際には「携帯電話での通話は、十数秒で収まるケースが多い」(平成電電の佐藤賢治社長)から、ユーザーから徴収する料金とドコモなどへ支払う接続料の差額は、先の試算より現実にはもっとあると考えられる。そこで同社は、3分60円でもビジネスとして十分成立するという予測を立てたわけだ】

これが7月時点での平成電電の予測でした。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/0,,11573,00....

PC Watch Redirector

総務省、平成電電回線発信の料金は平成電電が設定すべき

【今回発表された答申は3点に要約されており、まず「NTTドコモは平成電電回線からの接続に対して応じ、その内容を契約約款に明記して公表すべき」として、NTTドコモが携帯電話市場の大きなシェアを占める「支配的地位」にあるため、本来“平成電電-ユーザー間”“携帯電話事業者-ユーザー間”“平成電電-携帯電話事業者間”それぞれのコストに基づいて利用料が設定されるべきだが、便宜上どちらかの事業者が利用料を設定し、他方の事業者に対し相当な料金を支払うという原則には該当せず、まず“平成電電-NTTドコモ間”の料金を設定した上で提供される平成電電の接続サービスに応じるべきとしており、そのために接続料を公表すべきとしている】

http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/021105_1.html

電気通信事業法第39条第3項の規定に基づき平成電電株式会社から申請のあった裁定に係る答申について

総務省 報道資料:電気通信事業法第39条第3項の規定に基づき平成電電株式会社から申請のあった裁定に係る答申について(11月5日)

ここに答申がありまして、

http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/021105_1_01.pdf

[PDF]答申書

1 NTTドコモ・グループに対する接続請求について

【また、NTTドコモ・グループは、その接続について「取得すべき金額」その他の条件を接続約款に定め、これを総理大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。】

【実際にも、NTTドコモ・グループの標準的な利用者料金プランにおいては、NTT地域会社の設置する設備から携帯電話事業者の設置する設備に着信する通話の通話料が3分80円であり、このうちNTT地域会社に対して「取得すべき金額」として接続料約5円が支払われ、その残余の額の75円が携帯電話業者の収入となっている。ところが、携帯電話事業者相互間や携帯電話事業者と国際通信事業者との間の接続では、着信側の携帯電話事業者の「取得すべき金額」は接続料として約40円と設定され、この額が収入となっている。この約75円と約40円の間には著しい乖離があるのに、その合理性については納得のいく説明はなされていない。平成電電は、この点を問題視し、携帯電話事業者は、コストを接続料で回収すればよいのに不当な利益を独占していると主張している。これに対し、…………】

【本件事案の場合、平成電電と携帯電話事業者各社の間にはいまだ実務的に十分な協議が尽くされているとは認められない。】

【そこで、電気通信事業法第39条3項に規定する裁定申請要件を具備しているとは言えないので、先ずは当事者間において接続協議を進めることが適当であると思料する。】

ということです。「約75円と約40円の間」の「著しい乖離」の問題は残っているようです。当事者間の接続協議も、これからだと思います。

答申が出てまだ間もないわけですから、まだ決着がついていないのでは? 総務大臣の諮問→答申→総務庁の判断→決定と最後まで行ってませんよね?

とりあえずは一番目に挙げた、「平成電電の予測」による差額のビジネスというところなんでしょうけれども……。

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