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「昨年12月、教育訓練給付金の給付額減額案が厚生労働省で決定されました。これが平成15年1月から始まる通常国会で原案通りに可決されると、給付率が80%から40%へ、上限額が30万円から20万円に削減されます。」 これって、可決されたんでしょうか?5月1日から施行決定?もし施行決定してるなら、4月末日までに講座申し込みすればいいのでしょうか?例えば、4月末日申し込み、5月1日開校の講座の場合はどうなるのでしょうか?

●質問者: fushigi
●カテゴリ:学習・教育 政治・社会
✍キーワード:厚生労働省 平成 教育訓練給付 施行 通常国会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● saku
●10ポイント

http://www.athuman.com/biglobe/kyufu/

at human.com[重要:教育訓練給付制度]

元記事はこれですよね?

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0123-6.html

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について」の中、ずーっと下の方にスクロールすると「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」というものがあります。「第一 雇用保険法の一部改正」の 「四 教育訓練給付の改正」内に詳細があります。単純に減額されるだけではなく、被保険者だった期間に合わせて支給額が変化する形になってますね。スクール側の対応がどうなるかは施行決定後でないとなんとも言えないかもしれませんね。

◎質問者からの返答

元記事はそれです。

資格の勧誘の電話でその話題で勧誘してきたので、

本当に?と調べたらそのページが出てきました。

スクール側の対応がどうなるかはまだ分らないんですね・・・。

とりあえず、他の回答も待ってみます。

ありがとうございました。


2 ● myucline
●40ポイント

http://plaza25.mbn.or.jp/~shararun/backnumber/vol58.html

これは前回改正時のものです。

開講日と施行日の関係が重要のようです。

5月1日施行なら5月1日開講の講座の場合、改正された上限20万円が適用されるのでしょう。

http://www.jme-center.or.jp/meijisho/meijisho.htm

厚生労働大臣指定教育訓練明示書

こちらには、

厚生労働省では、本年5月1日から実施する意向ですから、

国会審議の動向には、十分留意のうえ、お早めにお申込みください。

とあります。

http://www8.cao.go.jp/hoshou/whitepaper/council/1997/2/1-1.html

あとは本当に5月1日かということが問題ですよね。

教育訓練給付制度の創設時の諮問は平成10年1月20日(答申日は未確認です)施行日平成10年12月1日。

http://www.roumu.com/jouhou/mol20000123.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱の諮問

上限が20万円から30万円に上がった時の改正は、

諮問日平成12年1月19日、答申日1月26日、施行日平成13年1月1日でした。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0115-5.html

労働政策審議会に対する「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について

今回は諮問日1月15日、答申日1月23日です。施行日5月1日は今までの流れからいくと早いような気もしますが、改正は確実なようなので、やはり2番目に紹介したページにあるように、「国会審議の動向には、十分留意」ということになるのではないかと思います。

5月1日以前に開講する講座に申し込めば間違いはないのかもしれませんが。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

5月1日以前に開講する講座に申し込めば間違いはないのかもしれませんが。

とのことで、今考えている講座は5月1日以前開校なので、問題なさそうですね。

とりあえず、スクールに聞いてみます。

お世話になりました。

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