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ヨルダンでの不発弾爆発事故の件で,合衆国の非はどういうものなのだろうと思いました.半端な不発弾であったがその爆弾を作成したメーカーはどこなんでしょう?どこどこ新聞社とヨルダンが共に合衆国内でこの件に関してPL法みたいなので訴えた場合,勝訴する可能性というのはあると思いますか?今回,合衆国はイラクに対して宣戦布告なんてしなかった(ここのところはずっとそうだし)と思うのですが,実際のところしたのですか?もし宣戦布告していなかった場合,合衆国にも責任は及ぶのでしょうか?不意に出た個人的な疑問なんですが,いろいろ教えてください.

●質問者: daemon
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:PL法 イラク メーカー ヨルダン 不発弾
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● シオン
●20ポイント

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/articles/masuoka030319.html

何が破壊されるのか

分解して答えていきます。

>合衆国はイラクに対して宣戦布告なんてしなかった

まずこの点については誤りです。

国家が国家に宣戦布告を為す場合、伝統的国際法(旧式)によれば、一方的に、かつ如何なる方法でも

なし得るため、上のリンクのような「最後通牒後自動的に戦闘状態に入る」という形での宣戦布告も有効です。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/1217/se_08_03.htm

宣戦布告の要件です。武力行使の旨が含まれる、国家の意思表示、と言えます。

これに照らせば、宣戦布告は「行われた」ことになります。

もっとも、「自衛権の行使」のみを武力行使の正当化事由とする国際法から考えると、

自らが一度経験した”テロ”の遠因撲滅を自衛権の範囲に含めるのは無理があると思われ、違法の色合いの方は相当強いです。

http://www1.jca.apc.org/aml/9808/9393.html

AML 保存書庫

さてクラスター爆弾の子爆弾の炸裂、という今回の事例ですが、

これについての損害賠償は、いっそ日本国内の「大戦期の毒ガス弾が出てきてそれの中毒になって医療費がかかった」と

いうのとパラレルに考えられるんではないでしょうか。「戦後不始末」とでも申しましょうか。

で出てくるのが上のリンク。

戦後不始末に関しては、基本的に立法にその補償云々をゆだねる、すなわち国民総意たる国会に判断させる、というのが

司法府の立場になるようですね。

もっとも、日本法と欧米法だと相当異なるので結論は変わるかもしれません。

◎質問者からの返答

なるほど...

中身の濃い回答をありがとうございます.

本当に勉強になります.

この回答をうけて,残された疑問は

・メーカーがどこなのか?

・合衆国のPL法について

というところに大分限定されてきました.


2 ● Sava
●20ポイント

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200305/03/20030...

お尋ねの件がこの記事の話でしたら、爆弾の種類は「M77子弾」のようです。

http://homepage3.nifty.com/weapons/m26.htm

そうしますと、メーカーはロッキードマーチン社(等)ではないでしょうか?

◎質問者からの返答

なるほど!


3 ● kazooo3
●10ポイント

http://www.geocities.com/ceasefire_anet/news/hrw1116.htm

クラスター爆弾は設計上、不発率が非常に高い構造になっています。これはその不発率の高さを最初から十分知っている上で製造されているものであり、ある意味「不発弾がある仕様」とも言えるものです。

不発弾は地上で「対人地雷」としても機能してしまいます。

クラスター爆弾の是非はさておき、設計段階より不発がある事を製造会社も米軍も判っていて採用、使用している以上、製造物に関する責任は製造会社は取る必要は無いでしょう。

また、新聞社もヨルダン政府も訴える事は不可能(というかしない)でしょう。そもそもクラスター爆弾はヨルダンに落ちた訳ではありませんのでヨルダン側は持ち込んだ人間の責任以外は問えないでしょうし、新聞記者は従軍記者にしては余りにも迂闊な行動を取ったとしか言えず、自らの過失の責任を爆弾の製造会社に転化するのは筋違いであるからです。

これは正しいこととは思いませんが、戦争というものは「戦敗国」の責任は色々糾弾されますが、「戦勝国」の責任を問われることはありませんね。

例えば、二次世界大戦で核爆弾を使用した米軍が何らかの責任を取ったでしょうか?取りませんね。それはそれが戦争という異常事態のルールであるからでしょう。

◎質問者からの返答

二次世界大戦に関していえば,日本人キャンプへの対応などを戦後にとっていたように記憶していますが...あぁ,これも不確かな記憶です.

この件では勝った国・負けた国以外の国が戦勝国の武器によって傷ついた点が特徴です.

規模は小さいですが,ユーゴでのアメリカによる中国大使館誤爆事件のような巻き込まれ型というべきでしょうか.あの件ではアメリカが4〜500万ドル払いましたね.

でもPL法とは関係ないなぁ...


4 ● ginyou
●10ポイント

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200305/03/20030...

爆弾の種類は「M77子弾」説と

「手りゅう弾の不発弾」説があります

詳細が解らないので、メーカーは特定できないですね

http://okamura.law.co.jp/okamura/PL_Law/

「PL法はエンド・ユーザーが損害を被った場合、エンドユーザーが小売店などを飛び越えて、直接、メーカーに対し無過失責任を負わせ、損害賠償責任を追求できる」というものです

しかし、爆弾等の兵器は、元々、人に被害を与える事を目的としており、PL法の適用外ではないかと思います

それが、欠陥であるかいなかには、関係なく、被害を与えたという事は、製品の目的を達したという事だと思います。

安全な兵器などないですよね...

◎質問者からの返答

PL法が消費者保護を目的としているのであれば,今回の被害者は消費者ではないですね.


5 ● 散歩人
●10ポイント

http://dic.yahoo.co.jp/bin/dsearch?p=%be%c3%c8%f1%bc%d4

Yahoo!辞書 - すべての辞書 - 消費者

勝訴の可能性は、低いでしょう。

http://dic.yahoo.co.jp/bin/dsearch?p=%ca%aa%bb%f1

Yahoo!辞書 - すべての辞書 - 物資

PL法は消費者を対象にしており、

爆弾は殺傷を目的にしてます。

http://www.law.co.jp/okamura/PL_Law/

製造物責任法(PL法)入門

◎質問者からの返答

まぁ,普通はそう考えるのが当たり前かもしれませんね.

日本のPL法と米国のPL法には特色のある違いはあるのでしょうか?

米国のPL法は連邦法なのでしょうか?州法なのでしょうか?

ご存知の方,ご教授願います.


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