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私の知らない間に、私名義の郵便口座が開設されてました。もちろん依頼・了承をしていませんので委任状なども書いてません。口座開設後も私の手元には、通帳・印鑑・カードはありません。夫の母親か妹、もしくは愛人が開設手続きをしたのだと思うのですが、これって法的には罪にはならないのでしょうか?

●質問者: daikichiramuko8
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
✍キーワード:カード 印鑑 委任状 愛人 母親
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● opponent
●16ポイント

http://members.tripod.co.jp/we_hate_spammers/criminal_law_p.htm#...

刑法159条の有印私文書偽造罪に該当すると思います。


2 ● ほえほえ02
●16ポイント

http://www5d.biglobe.ne.jp/~katakori/d/dkakukoz.html

私文書偽造だと思います。つまり犯罪ですね。


3 ● opponent
●16ポイント

http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/0/2f23abb98a12b500...

【預金通帳は,それ自体として所有権の対象となり得るものであるにとどまらず,これを利用して預金の預入れ,払戻しを受けられるなどの財産的な価値を有するものと認められるから,他人名義で預金口座を開設し,それに伴って銀行から交付される場合であっても,刑法246条1項の財物に当たると解するのが相当である。そして,被告人は,上記のとおり,銀行窓口係員に対し,自己が秋山本人であるかのように装って預金口座の開設を申し込み,その旨誤信した同係員から貯蓄総合口座通帳1冊の交付を受けたのであるから,被告人に詐欺罪が成立することは明らかである。】

(◆ H14.10.21 第二小法廷・決定 平成13(あ)1277 住居侵入,窃盗,有印私文書偽造,同行使,詐欺,建造物侵入被告事件)

詐欺罪にも問われる可能性があります。


4 ● ngpaka
●16ポイント

http://www.dljdirect-sfg.co.jp/DLJJapan/V_GID_Service_09w.html

「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)」

ここに、詳しく書かれています。

要点のみ抜粋すると、

> 以下の取引を行う際には、本人確認をさせていただきます。

1.取引口座の開設等、取引の開始時

>本人確認の方法

当社での口座開設時の本人確認書類(公的証明書)は、以下のとおりとさせていただきます。本人確認書類は以下のいずれか1点をご用意のうえ、当社までご送付ください。また、いずれの書類もお名前、ご住所(現在のもの)、生年月日のすべての情報が確認できる状態でご用意ください。

運転免許証(コピー)

国民年金手帳(コピー)

外国人登録証明書(コピー)

住民票の写し(発行後6ヶ月以内の原本)

印鑑証明書(発行後6ヶ月以内の原本)

外国人登録原票の写し(発行後6ヶ月以内の原本)

※口座開設のご案内は、本人確認書類記載の住所に宛てて、弊社から配達記録郵便(転送不要扱い)でお送りいたしますので、必ずお受け取りください。

そして、その下に、

>1.虚偽の申告

本人確認法では、お客さまが本人確認に際して本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には、50万円以下の罰金が科されます。

※知人はもちろん親族であろうとも、「本人」ではないわけですから、もちろん違法ということになりますね。。

http://www.mainichi.co.jp/women/news/200205/28-4.html

これは、犯罪として立件された事例です。

質問者のケースとは事情は異なりますが、

>インターネットを通じて偽の求人広告を出し、応募者から得た書類で勝手に郵便貯金通帳を作ったとして、福岡県警ハイテク犯罪対策プロジェクトは27日、同県久留米市の自称・求人会社代表、鬼塚正光容疑者(37)を偽造有印私文書行使容疑で逮捕した。

つまり、「偽造有印私文書行使」ということになるようです。


5 ● sasada
●16ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

URLはダミーです。

お尋ねの件、端的には私文書偽造でしょう。

ただし、生計を共にする家族の方(ご主人様とか)が開設された場合等は、単純に犯罪とはいえません。

犯意の有無や動機によると思います。

また、郵便口座の開設自体は、あなたの直接の不利益にあたらず、むしろ入金されると、あなたの所得として扱われるかもしれません。

放っておくと、プラスの残高もマイナスの残高(って可能でしたっけ)も、あなたの財産として扱われるかもしれません。

深刻な場合は、お近くの法律事務所か自治体の(無料)法律相談で、ご相談された方が良いかもしれませんね。

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