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日本には正式な身分証明書(アイデンティフィケーションカード)がないと、知人の役人から聞きました。免許証、保険証、パスポートなどはすべて流用だそうです。どうして身分証明書がないのでしょうか。まともなものを作ろうという動きはあるのでしょうか。

●質問者: nameforhatena
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険 生活
✍キーワード:カード パスポート 保険証 免許証 役人
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● finalvent
●15ポイント

http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20030729fe02.htm

「まともなものを作ろうという動き」→住基カード。

なぜ日本にはなかったのか?について以前考えたことがあります。一種の暗黙の社会保障だったのではというのがそのときの結論です。友達の保険証借りられる、というのはそれなりに互助の世界です。

◎質問者からの返答

おお、住基ネットはそういう風に応用可能でしたか。知りませんでした。


2 ● iroha168
●15ポイント

http://www.tokainavi.ne.jp/cgi-bin/column/column.cgi?BD=amerika&...

正式に身分を証明する方法として、アメリカではSSN(ソーシャル・セキュリティー・ナンバー)を使っているようです。日本のように、戸籍制度及び住民票が無いのだそうです。

日本人=農耕民族=定住という民族と、狩猟民族=移動という民族性が関係しているのでは

ないでしょうか。

昨今、議論されている、「住基ネット」は

定住をしなくなって久しい日本人の管理という視点から「日本での正式な身分証明」の意味付けを政府はしていると思います。ただし、ご存知のように、多くの自治体の反発にあって、

いまだ正式に稼動してはいないようですが。

◎質問者からの返答

そういえば、なんだっけな、10年に一度だけ調査をするというセンサスというものをたまたまアメリカにいるとき父が回答していました。家族構成そのほかについてだとおもいますが、、関係ないけど、あとで日本に「正義省」というところから手紙がきて驚いたのですがそれはたんに司法省のことでした;-)

住基ネット稼動が怖いのはよくわかります。このたびのウィルス騒動で住基ネットにつながるクライアントが感染していたようですし、「ほら貝」というサイトのあるところにはいかに個人情報が引き出しやすいようになっていたかのレポートがあります。


3 ● 散歩人
●15ポイント

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/kihon.pdf

動きが、まったく無い訳では有りません。

作成し交付には、諸問題が有ります。

まず写真は無論ですが、国に指紋を登録

(傷病で顔が判別が出来ない場合を想定し)

あと前科(犯歴)、精神病の有無など登録され、

住基ネットの様に情報が漏れる危険性が憂慮されます。

◎質問者からの返答

ごめんなさい、pdfはなぜかビューワーが動作せず、読めません。。


4 ● satorin
●15ポイント

http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/juki_card.html

いま、公的な身分証明として通用するのはこのカードくらいでしょう。戸籍と住民票は連動しているのでこれ以上強い身分証明書はありません。逆に言うと、強いがために注意を要しますが。

http://www1.jca.apc.org/juki85/JukiKunWatchNews/JiyuJinkenKyokai...

反住基ネット連絡会

ただしこのように公的身分証明制度に反対する方もいらっしゃいますので参考までに。

要は、日本人は真にこういうものを必要としていないのでしょう。それでも必要ですか?

◎質問者からの返答

全国銀行協会発行「お客さまの本人確認に関するお願い」など見ますと「運転免許証、パスポート、各種年金手帳、各種福祉手帳、各種健康保険証、外国人登録証明書」などが口座開設の際に必要であると挙げられています。”公的な身分証明”という言葉の意味次第ですが、、

公的身分証明制度に反対する気持ちもわかります。悪用する人が必ず出るからです。しかしですね、、炎や包丁、自動車やときには電話、フライパンまで犯罪に使うことはできるわけですよね。公的身分証明制度は、いま考えられているのはどうやらネット接続について考慮されているようですから、もしかしてもしかすると指紋認証、虹彩認証などと組み合わせればなにか形あるものを携帯する必要性がなくなるかもしれませんね。ですから「それでも必要です」、とおれは思います。


5 ● forestnov
●15ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

URLはダミーです。

例えば米国の場合は、きちんと税金を支払い申請を出せば国民であればIDカード(正式な身分証明書)を受けることができますが、米国には、日本のような住民票などはありません。逆に言えばIDカードには、逮捕歴やらなにやら全ての情報がわかるようになっていますが、日本では、いろんな情報は、担当行政組織別に情報を保存するところが異なっています。いろんなところで情報を持っているということは、扱う側は、不便ではありますが、IDカードにある情報と同様の情報は分散されたかたちで保存されているので、米国のようなIDカードがないということを米国に住んでいる友人に聞きました。

で、日本でまともな身分証明書を作ろうという動きはないものの、これに変わるものとして「住基ネット」の推進だと思います。

米国がIDカードをいち早く取り入れた背景は、犯罪捜査やテロ撲滅などが主目的というようなことも友人から聞きました。

◎質問者からの返答

担当行政組織別に情報が分断されているという話は聞いたことがあります。そして縦割り行政のためにたとえば警察が必要とする税務データを国税庁から取るのが難しいとか、、

犯罪捜査やテロ撲滅のためにIDカードは有用に使えているのでしょうか、米国では、、


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