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結婚すると税制上変わってくると思いますが、会社に知らせず婚姻して場合、税務署から会社等に問い合わせが来ますか?

●質問者: shige19661217
●カテゴリ:生活
✍キーワード:会社 婚姻 税制 税務署 結婚
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● aya00226
●20ポイント

http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm

結婚すると、配偶者に収入がない場合、

配偶者控除が受けられますが、

申告しなければ受けられません。

配偶者に収入がある場合、社会保険も含めて、

独身時代とまったく同じです。

収入がない場合でも、税務署からわざわざ税金を

少なくするような問合せは、まず考えられないと

思います。


2 ● Lutecia
●20ポイント

http://www.google.co.jp/

Google

urlはダミーです。

結論から言うと、来ません。

会社に知らせなかった場合には、年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を受けるコトができないため、税が安くなることはありません。

そのかわり、知られるコトもありません。

ただし、ご自分で確定申告をして、配偶者控除などの適用を受けると、税務署ではなく、給与から引き去る市町村民税の通知がお住まいの市町村の役所から送られてきます。

これには、配偶者控除や配偶者特別控除が適用になっておりますので、会社の人が見れば一発でバレてしまいます。

したがって、ばれないようにするためには、税金面でのメリットを放棄しなければならないでしょう。


3 ● JunK
●20ポイント

http://www.ifsp.com/financial/wwwboard/messages/11995.html

Re: Re: 扶養家族の付け替え

婚姻されていることを会社に報告していないと、

(1)会社からの配偶者手当等が受けられない

(2)組合・共済会等より婚姻祝い金等がもらえない。

(3)給料所得の源泉徴収で配偶控除等がうけられない。

事が考えられます。

(1)(2)は諦めるにしても、(3)は確定申告することで精算することができます。

確定申告をしなければ、税務署はあなたが結婚しているかは問題に出来ず、

会社に対して婚姻の事実を調査する必要は発生しません。

確定申告して(3)の還付を受けようとする場合、翌年の地方税額が変わるために、

地方税を源泉徴収していると、地方税額の通知が会社側に流れます。

その際も、税務署が婚姻関係を会社側に問い合わせることはありませんが、

会社側はあなたが配偶者控除等をうけていることを知るところになります。

※脱税者への婚姻関係の調査は役所に対して行うのが確実ですし。

あと考えなければならないのは、年金・健康保険等の社会保険費です。

所轄官庁に「婚姻による届け出」をする/しないでの有利/不利がありますし、

虚偽の届け出をし続けているならば、罰則規定があるかもしれません。

どちらにしても会社側に婚姻の事実確認の問い合わせはないと思いますが。

---追記---

確定申告の際、地方税の徴収方法を記入する欄を自分で納付(普通徴収)」(年4回徴収)

にすれば、地方税絡みの情報が会社側に流れません。

会社側としてはあなたが地方税の普通徴収を選んだ理由を知りたがるかも知れませんが、

答える義務はありませんので、適当に理由付けしてください。

※普通徴収は副業している事が会社側にばれるのを防ぐ対策として使われますので。

まだ不安があるようでしたら、無料相談会等で、税理士にご相談されることを勧めます。

http://www.kagozei.gr.jp/info/conference.html

http://www3.ocn.ne.jp/~kyobashi/sodankai.htm

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