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はてなはポイントを換金できるシステムですが出資法違反にはならないのでしょうか?グレーゾーンのままやってるのでしょうか?法的に完全にクリアされてるのでしょうか?どういう方法で出資法をクリアしてるんでしょうか?

●質問者: bmp
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:はてな クリア グレーゾーン システム ポイント
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

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1 ● gwinzi
●20ポイント

http://m-ch.pro.tok2.com/NewFiles/m-ch2-3-6-4.html

法律用語

ここの解説を見ると元金を超えなければよいとも読み取れます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

出資法

出資法とは、出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律です。この法律で、銀行や証券会社など特定の法律で認められている金融業者以外の者が、元金の保証や、配当などの形で元金を超える金額を払い戻すことを示して出資金を集めることを禁じています。言ってみる意味が分からないと言う人は、利息制限法とは別に定めている法律だと思ってもらえればいいと思います。また、利息制限法には、罰則がないのに対して、出資法には罰則があります。罰則は、三年以下の懲役、または300万円以下の罰金です。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1954L195.html

出資法

ですが、第二条の預かり金の禁止についてはどうやってクリアしているんでしょうね。金券ショップと同じ扱い?

◎質問者からの返答

どもっす

>第二条の預かり金の禁止についてはどうやってクリ

>アしているんでしょうね。金券ショップと同じ扱

>い?

ここが問題ですよね


2 ● masaomix
●20ポイント

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO195.html

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

えーーーと、出資法というのは非常に単純な法律でして、

第一条は出資金の受入の制限ですからこれは関係ありません。

私たちはここの利用権を「商品」として「ポイント」という名で購入しているわけで、

これが出資に当たらないことは明白です。

第二条の預り金の禁止についても、ポイントは商品ですから

預り金にはあたりません。

第三条以降は金融機関や金融業などに適用される規定ですから、

全く無関係になってきます。

おそらく「換金性のある商品は預かり金であり出資に当たる」

とのご意見でしょうが、商品というものは何に関わらず

販売者は消費者の求めに従って買い取りに応じるのが普通です。

また、はてなの中心的なビジネスモデルであるところの

ビジネスアカウント制度はポイントのやり取りと直結しないシステムであること、

個人ユーザーの多くも最初に「プレゼント」として付与される

100ポイントだけを元手に

全く現実的には金銭の支払い無しに楽しめるシステムであることからも、

この「ポイント」を「出資に当たる」と判断するには無理があるでしょう。


3 ● kurose
●20ポイント

http://www.mainichi.co.jp/news/kotoba/sa/20010106_01.html

◆ 出資法 ◆

出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律。銀行や証券会社など特定の法律で認められている金融業者以外の者が、元金の保証や、配当などの形で元金を超える金額を払い戻すことを示して出資金を集めることを禁じている。

出資金を運用して利益を得るシステムではなく、情報に応じた対価を支払い、そのシステムのなかで自己の投資した金銭が消費されていきますので、はてなは出資法の適用の範囲外にあると考えるのが相当ではないかと思われます。

◎質問者からの返答

わかりました。出資法的にはクリア、もしくはぎりぎりグレーでクリアなのかもしれません。ただ僕が聞きたいのは、お金をポイントにし、それを換金するシステムは法的に問題がないのか?ということです。どこからが違法でどこまでが許されるのか、それを明確にしたいので、質問を続けることにします。


4 ● masaomix
●20ポイント

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html

刑法

賭博については刑法第二十三章の規定です。

たしかに賭博は刑事犯罪ですが、

私たちは何の勝負事にも及ばず、

何の偶然性にも頼らず、何の射幸心も無しに、

仕事や生活、パソコンの使い方や趣味などのことについて、

質問をし相談をし、それに答えていくということの繰り返しに終始しています。

これが賭博に当たらないことは明白でしょう。

敢えて違法性を云々するなら、それは財産価値のあるポイントを受ける

回答者の所得税の問題、ということに絞られてきます。

はてなでは、源泉徴収が必要な職種に対しては

ポイント換金時に所得税を源泉徴収の上で支払っています。

◎質問者からの返答

ごめんなさい賭博については訂正させていただきました。

たとえばパチンコ店の場合、パチンコ玉をそのまま換金できないので、一旦、わざわざ景品に交換し、それを別の店で買い取るというスタイルをとっていますよね?今までの話を総合すると、

パチンコ店がその場で換金するのも問題ないように感じます。これは刑法23条によって、そのようなスタイルにせざるを得ないということなんでしょうか?何か別の法律があるような気がします。と、ここまで書いて、自分で調べてみました。結果、風営法で禁じられていることがわかりました。ということは、風営法に触れない業種であれば、主催者がポイントを売って、そのポイントを換金(買い上げ)するという行為自体に違法性はないということでいいんでしょうか?

現在、新しいサイトの構築を考えていて、そこでこのようなシステムを採用しようと考えています。何かご意見や、予想できる問題点があったらご指摘下さい。


5 ● kurose
●20ポイント

http://www.cooling-off.net/

クーリングオフ・ネットで悪徳商法解約代行

悪徳商法 と 特定の商取引に関する法律 というものがあります。違法であるならば、これは悪徳商法となります。その法律の適用を受けるものは、上記にある特定の商取引に関する法律の適用を受けることが検討されるべきです。

この法律の適用を受ける業種は、必須条件として消費者保護の観点からクーリングオフ制度を設けています。

悪徳商法としてマルチ商法に関して調べているときに、出資法、消費者保護法など関連する法律を調べてみたことがあります。

そこで分かったことは、業者と消費者との関係で、消費者が不利益をこうむるかどうかが問題とされていて、それをクリアーする業種であればその他の条件がクリアーされるならば、なんら問題なし、ということでした。

はてなと同類の業種の場合、最悪、だれかが不利益をこうむる条件を求めるならば、誰も損をするものがいない、ということになりそうです。

預り金(ポイントの購入)は、前述のとおり、その元金の全額の返還を想定しているわけではないので、クリアーです。万一、この元金の保証をうたい、利益がでる、というに類似した表現によって会員の獲得を狙った場合、出資法に違反する行為となり、法律違反となります。

次にお金をポイントにし換金する行為ですが、これは違法とは言えません。

人力による検索というのは、形はどうであれ、経済行為を喚起する行為ですから、商行為にあたります。

先にあげた特定の商取引に関する法律をあげたのもその意味があってのことです。

この特商法(略)のなかに、学習塾もこの法律の適用を受けるとあります。教育を目的とし他行為、つまり、教えるという好意がこの範疇に入らないかと考えてみたのですが、この学習塾のばあい、学費などを納める対価として教育を受ける権利を購入するというものです。この権利の購入に関して消費者が損をする可能性があるので法律で消費者を保護しようというねらいがあります。

はてなの場合は、そういうものとは違い、どちらかというと、魚市場だとか野菜市場と同様のシステムがとられていて、知の獲得市場の様相を呈していて、恐らくこうした業種はこれまで存在しませんでしたから、これを縛る法律は目下存在しないと考えられます。

なぜなら、魚市場などでは現物取引による売買となりますが、はてなの場合、知という無形の取引となりますので、それを法律で縛る法律はもっかないのです。


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