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平成13年の商法改正で計算書類の開示がインターネットで出来るようになりましたが、これを行う場合の手続き・費用などについて説明しているサイトを教えて下さい。

●質問者: fukuda86912
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:インターネット サイト 商法 平成13年 計算
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● Marvy
●20ポイント

http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/kosyu/osirase/joho.html

中小株式会社の計算書類の開示について

どうぞ

http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei35/kaikei41.htm

これも


2 ● JunK
●20ポイント

http://www.netwave.or.jp/netwave/service/kessan/

計算書類のインターネット公告サービス

>2.ホームページのアドレスを商業登記所に登記する必要があります。

>3.一度掲載した計算書類は、5年間継続して掲載する必要があります。

>4.掲載するホームページは、自社のホームページでなくても構いません。

自社webでもよい。

>お申込から公告までの手順

すべて自前でやってもよいし、(一部を)外部専門家に依頼してもよい。

http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/shareholdersmeeting.htm#

株主に対する情報開示

計算書類のひな型

>商法施行規則による計算書類等のひな型

http://dai18ken.at.infoseek.co.jp/shouhou/02-IT1.htm

『株主総会のIT化』

◎質問者からの返答

丁寧なコメントありがとうございます。

他のページがあれば教えて下さい。


3 ● JunK
●20ポイント

http://www.jjc-jp.com/it/ir.htm

[JJC] インターネット決算公告サービス

自前と依頼した場合の費用比較があります。

http://ns.55s.net/plan-kessan.htm

55s.net

法務の専門家ではなさそうですが・・。

http://www.tm-tax.com/library-k/f6.htm

東京メトロポリタン税理士法人のwebより

>そこで正式なネット公告ではなく、自社のホームページで特定の者に対してのみ、決算書を公開してみては

現時点でも許されるかは不明です。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

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