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会社が社員として一名を採用し、額面30万の給与を支払う場合、実際に会社側が負担するのは総額でいくらになるでしょうか? 社会保険や厚生年金等を含めて考え、また、それら各項目ごとの内訳金額から教えてください。

●質問者: mizox
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:会社 厚生年金 採用 社会保険 社員
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● salvatore
●5ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

URLはダミーです。

一部、社労士にもらったメールから抜粋してます。正確なデータではないですが大体あっていると思います。

会社負担

社会保険(健康保険+厚生年金)¥13,600+¥27,760

雇用保険+労災+その他≒¥5,000

その他、業種によっては労災の種類もいろいろあるので一概に言えないですが大体このような感じではないでしょうか?

正確な計算方法を提示できなかったのでポイントは結構です。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


2 ● bits-bits
●15ポイント

http://www.jnews.com/kigyoka/2002/kigyo0221.html

社会保険料から考える正社員人件費の重さと影響

こちら、参考になりますでしょうか?

額面30万なら年収360万。このサイトでの試算が年収400万なので、だいたい合うと思うのですが。。

以下は参考です。計上項目などが参考になるかと。

http://www.janet-jp.com/haken/keihi.html

http://www.docomo-sq.co.jp/staffing/com_guide_ts03.html

ドコモサービス九州株式会社

◎質問者からの返答

大変参考になります。

ありがとうございました。


3 ● shino-ken
●25ポイント

http://www.matsui-sr.com/kyuyo/1-3shaho.htm

給与計算の豆知識 社会保険料等の控除

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料については、標準報酬月額及び保険料額表によって求めることができますが、加盟する保険組合(政府管掌や業界のもの、独自のものなど)によって若干料率が違うので、一概には言えませんが、給与額が290,000〜310,000の場合、標準報酬月額は30万となり、政府管掌の場合、リンクの標準報酬月額及び保険料額表の【18等級】のところを見てください。表は本人負担分ですが、事業主と折半なのでこの金額でほぼ間違いないです(1円未満の端数は会社が負担します)

http://www.asaka.ne.jp/~waka/wakaba.files/shakaihoken1504.htm

標準報酬月額及び保険料額表です。

その人が40歳以上なら介護保険料も負担しなければなりません。

また雇用保険料は会社の事業の種類によって料率が違っていますが、一般の場合1.75%で、そのうち会社負担が1.05%、本人が0.7%となっています。

ただし、雇用保険は「給与支給総額」に対して計算するので、質問では交通費等その他の支給額が分からないので回答できませんが、もし交通費等その他の支給額が「0」と仮定すると、30万の場合会社が3,155円、本人が2,104円となります。

以上の結果、会社負担の総額は、

健康保険 12,300円

厚生年金保険 20,370円

雇用保険 3,155円

――――――――――――

会社負担合計 35,845円

となります。

もし40歳以上なら、介護保険 1,335円も合わせて 37,180円となります。

◎質問者からの返答

希望どおりの回答、ありがとうございます!


4 ● sogo
●25ポイント

http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/zi/sya_toukyu.htm

標準報酬表 吉田社会保険労務士事務所

標準報酬表(平成15年4月分から適用)

これによると、

健康保険(介護保険ナシ)13635円

厚生年金20370

http://www.hisamatsu-sr.com/koyou.htm

雇用保険の基礎知識

雇用保険は支給総額の10.5/1000を控除しますので、

300000*10.5/1000=3150

http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/zi/sai_ryoritu.htm

労災保険料率表 吉田社会保険労務士事務所

労災保険は全額会社負担です。

業種によって細かく保険料率が決められているため、会社の業種によって料率が全く違います。

会社が事務所だった場合、「その他の各種事業」の保険料率「1000分の5」を使い、次の様に計算します。

労災保険の保険料 = その年度の全人件費 × 5 ÷ 1000

よって、300000*5/1000=1500

従って、合計は

13635+20370+3150+1500=月々38655円

注意点

現在、40歳以上の人は介護保険にも加入する必要があり、そのための負担が生じる。

労災保険料は業種によって違いが生じる。

◎質問者からの返答

みなさんすばらしい回答です。ありがとうございます。

これで質問を終了させて頂きます。

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