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ある会社で、「社員に、月2万円の技術者手当てが支給されるようになった代わりに、その社員は月に60時間以上残業しても残業手当が付かなくなった。」・・・この会社の行為は労働法に触れますか?

●質問者: mai_chan
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:会社 労働法 技術者 残業 残業手当
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● Wingard
●15ポイント

http://www.office-fujimoto.net/overtimework/about.htm

労働基準法にありますように、どういう理由であれ、会社へ所属していた時間は全て労働時間とみなされます。たとえ「月2万だすから超勤分はカットで」と契約をしたとしても、この契約自体が公序良俗に反するとみなされ、契約は無効となります。もしこういった事例で困っているのでしたら、労働基準監督庁などに相談されてはいかがでしょうか。

◎質問者からの返答

職場が自社ではなく、常駐先の会社での残業だとしても「会社に所属していた時間」に含まれますよね。労働基準監督局か弁護士さんに相談を考えてるのですが、相談前に自分でも少し勉強しておきたいので、何かご意見があったらお願いします。


2 ● bits-bits
●30ポイント

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin04.h...

茨城労働局 定額払い残業手当の不足分は請求できる

こちら、参考になりますでしょうか?

◎質問者からの返答

リンク先拝見させていただきました。参考になりました、ありがとうございます。


3 ● masi
●30ポイント

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s12

労働基準法

なお、残業代は未払いの場合、労働者の請求により、未払い額と同額の付加金も請求することができます。

覚えておきましょう。

◎質問者からの返答

ユーザー(請負元)のクレームで残業させられる、休みを取らせてもらえないのだとしても、会社は、(客先に常駐の)社員に残業代支払の義務はありますよね?


4 ● Wingard
●20ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1073634502#

ある会社で、「社員に、月2万円の技術者手当てが支給されるようになった代わりに、その社員は月に60時間以上残業しても残業手当が付かなくなった。」・・・この会社の行為.. - 人力検索はてな

ダミーURLです。

すみません、労働基準監督「署」だったかもしれません。

当然、駐在先であろうと、自宅にかかってきた電話であろうと、上司に叱られている時間であろうと、全て勤務と見なされます。もっとも後ろの二つは極端な例ですが……。

まず、証拠が必要です。実際に勤務していたという証拠として、その出向先から送ったメールなどがあれば良いのですが、なかったら実際にどれだけ超勤していたかを一覧にしておくだけでも効果あります。

補足ですが、労働時間に対しての賃金は絶対に支払わなければならないので、例えば相手が「おまえが仕事をミスしたせいで発生した損害で帳消しだ」なんてことを言ってきたとしても、100%支払われなければなりません。手当ては手当てであって、労働対価に補完されるものではありません。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。タイムカードのようなものは存在せず、日報のようなものを提出する形(つまり自己申告)なので、明確な証拠がありません。


5 ● masaomix
●35ポイント

http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_72.htm

サービス残業問題目次

ここ、すごい量ですけど、じっくり見てください。

労働問題だけあって某政党政治家のページからですが、

そのへんは無視して情報だけ受け止めてください。

きっと参考になりますよ。

http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_147.htm#20020304

サービス残業是正へ0203-12

特にこのへんは重要です。

労基署は裁判をやるための証拠を集めているんじゃなくて、

労基署その物が法律違反をやめさせる行政権限を持っているのですから、

家族などから違反の情報が寄せられれば、

それをもとにして会社に対して監督指導を実施することもできるんです。

http://www.mmjp.or.jp/jcp-ozawa/new_page_147.htm#020201syuisyo

サービス残業是正へ0203-12

このことは国会できちんと確認されています。

裁判じゃないんですから、証拠のあるなしを問わずに

情報を関係機関に出していくことが大切です。

◎質問者からの返答

大変勉強になりました。どうもありがとうございます。


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