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米軍の攻撃によって 生命や身体・家財に損害を受けた アフガニスタン、イラクの被害者らは米国から何らかの補償を受けたのでしょうか。また彼らに被害を及ぼした兵士、それを指揮した人物はどういった処分を受けたのでしょうか。

●質問者: nansya
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:アフガニスタン イラク 家財 生命 米国
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● Marvy
●5ポイント

http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/579.pdf

どぞ

◎質問者からの返答

すばやい回答ありがとうございます。残念ながら個々の被害者に対する政策方針は書かれていないようです。


2 ● watty
●20ポイント

http://www.google.co.jp/

Google

補償について、もうアフガニスタンでは始められていますが、「復興支援」という形で、社会資本の整備や、資本主義社会の仕組みの教育等が行なわれていることが当てはまるのではないでしょうか?個々の人たちについては調査するだけで大変ですので、多分行なわれないでしょう。あと、米軍は、自分たちがやったことを基本的には「これは正義の為に行なったことだ、だからその上での犠牲はしかたない」という風に考えているそうです。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。親を失った子供や、後遺症を負った人たちは結局泣き寝入りなのでしょうかね。人権について他国に口出しまでする米国が 人命に関わることを 調査すらしないというのは…、まだよくわからないです。


3 ● masaomix
●30ポイント

http://www.peace21.info/~iraq/kids/talk01.html

イラクの場合は宣戦布告前に米英による執拗な攻撃が繰り返されていますが

これらについては明らかに戦時国際法が適用されません。

したがってイラクまたは米国の通常の法廷で審理されるべき犯罪行為となりますが

そのような訴追はまだ一件も起こされていません。

民間人にも死傷者が出ていますが、

当然民事的な補償についてもなされていないものと思われます。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~z-chida/2k0921-0925.html

最近のボスニア/コソボ(旧ユーゴ)

さらに遡ると1999年のユーゴ空爆に関して戦争犯罪を審理したベオグラード地裁は

米大統領ら14人にそれぞれ禁固20年の判決を言い渡していますが

執行されていません。

アフガンもイラクも、NATO側の戦争責任については

同様の経過をたどる可能性が強いかもしれません。

◎質問者からの返答

ユーゴ空爆で判決が出ていたのは知りませんでした。大変興味深いです。


4 ● raptorfa22
●30ポイント

http://www.amnesty.or.jp/

AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN

http://www.amnesty.or.jp/campaign/iraq_ensuring_justice_j.pdf

http://www.mdsweb.jp/doc/iraq.html

イラク現地ルポ

http://www.mdsweb.jp/doc/afgan.html

アフガニスタン現地ルポ

http://www.dotama.net/lifestyle_park/geneva.htm

http://www.dotama.net/lifestyle_park/ICJ_ICC.htm

http://www.dotama.net/lifestyle_park/principles.htm

戦争行為についても一般的には国際法が存在しますが、ゲリラ兵などに対しては正規兵

ではない為にジュネーブ条約などの適応困難が現状でしょう。

また、現代戦において加害者と被害者を明確に立証することが困難であることも考慮

すると、個別に補償はなされないと思われます。

◎質問者からの返答

たいへんたくさんのリンクありがとうございます。DSのサイトは詳しい被害の状況があってたいへん参考になります。じっくり読ませていただきます。


5 ● ngpaka
●5ポイント

http://www.yorozubp.com/0312/031227.htm

戦争の終わり方

米英軍による”武力行使”が、国際法に反することは多くの国際法学者が指摘しているとおりです。

上記サイトとリンクの張られている以下のサイトには、その根拠および米英の主張の欺瞞性が詳細に検証されています。

ここは、つまみ食い的に引用すべきでないと思いましたので、サイトの紹介のみに止めますがで、どうぞご覧ください。

http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000390.html

国立大学独立行政法人化の諸問題: 国際政治学者と国際法学者の違い Archives

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。終戦条約が結ばれていないという点はなるほどと思いましたが、質問の主旨である被害者の補償についての記述がないのが残念です。


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