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法人で「中小企業雇用創出人材確保助成金」を申請しようと考えています。各種手続きは社労士の先生にやってもらっています。法人は東京に本店を置き、東京で2人、九州で2人在宅で勤務してもらっています。このうち、九州の2人は私の実母と叔母です。わけあって実母とは苗字が違い、叔母とは同じです。叔母が苗字が同じなので「ひょっとしたら叔母の分の申請の許可が下りないかも」と社労士の先生に言われました。(それに関連して実母の申請の許可も下りないかもとも)。実際に仕事はやってもらっているし、適切な賃金だと思ってます。同居の家族でもなければ、事前の雇い入れの約束もありませんでした。しかし、「事前の雇い入れの約束」の条項で問題になるのでしょうか?同じような状況(身内の雇い入れ)に関する情報をお待ちしています。

●質問者: salvatore
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:中小企業 九州 人在 人材 先生
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● enu64
●50ポイント

http://www.ehdo.go.jp/koyou/c_1.html

1企業あたり8人を限度とし、支払った賃金の6ヶ月分に相当する額を対象とします

http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/seido/p086.html

同意雇用機会増大促進地域、過疎雇用改善地域、農山村地域(※1)において、事業所の設置・整備を行い、それに伴い、その地域に居住する求職者を雇い入れること(農山村地域においては5人以上雇い入れること)

http://www.google.co.jp/search?q=cache:_jGKZLslkGsJ:www.okinawa-...

http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/zyoseikin1.htm

各種助成金について

http://www.kks-21.com/joseikin_new/_kyouiku/nouryokukaihatsu.htm...

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

具体例などありましたらお願いします。


2 ● masi
●50ポイント

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

労働基準法

まず、原則として、同居の親族のみを使用する事業というのが、労働基準法などの各種法律で、労働者扱いとしない規定がみられます。しかし、同居の親族であっても、?事業主の指揮命令に従っていることが明確であること?管理及び就労の実態が他の労働者と同様であること。?賃金も他の労働者と同様に支払われていること。この三つを満たす場合は、労働者とみなします。このことを鑑みると、まず同居ではないし、そもそも労働の実態がきちんとしたものであるならば、(親族も他の労働者と平等な同じ扱い)労働まわりの法律では問題ないかと思います。逆に、申請がおりなかったら、不服申し立てをしてもいいかもしれません。

http://www.ehdo.go.jp/gyomu/kakuho.html

中小企業人材確保推進事業助成金(詳細説明)

◎質問者からの返答

なるほど。大変参考になりました。

雇用契約書等も交わしてあり、就労を示す週報等もありますので、こういった資料で問題ないか社労士の先生に確認してみます。

不服の申し立てとかにはやはり手間が掛かるのでしょうか?そのあたりの体験談もありましたらご存知の方お願いします。


3 ● jum92004
●50ポイント

http://www.joseikin.com/

助成金活用研究会

「中小企業雇用創出人材確保助成金」は廃止されているのでは?

助成金の申請は、助成金専門の社労士に頼むのが一番です。

◎質問者からの返答

現在は廃止ですが、改善計画の提出が間に合っているので問題ないようです。

社労士には頼んであります。

ただ、実例を知りたかったもので。。。

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