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税金を払わないとどのようになるでしょう。資産はまったくありません。

●質問者: asamesi
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:税金 資産
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 11/11件

▽最新の回答へ

1 ● bits-bits
●13ポイント

http://homepage2.nifty.com/muratakaikei/za2.htm

加算税・延滞税

こちら、参考になりますでしょうか?

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● ayayaya
●13ポイント

http://www.cpainoue.com/news/c_news111.html

アトラス総合事務所News111 ●脱税の後始末は大変! ●給与と源泉徴収

取られっぱなしっていうのも参りますね。税金の使い方もよく監視していきたいです。

◎質問者からの返答

たいへんなものですね


3 ● masi
●13ポイント

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/zeikin2.html

バンバン督促状が届くことになります

◎質問者からの返答

こういった内容が知りたかったのです。


4 ● inagaki_hisato
●13ポイント

http://www.city.nagoya.jp/04zaisei/koubai/tel/tel_koubai01.htm

資産が無くても、給与や賃金を差し押さえることが可能とされています。働いていればその給与や賃金から生活に必要な経費を差し引かれた分が差し押さえの対象になります。ただし、通常はNTTの電話加入権など直接生活に影響の無い物から差し押さえますね。

税金は債権の請求に関する法令に準じて時効が5年なので、課税している国都道府県市町村からなにもアクションが無ければ賦課期日から6年後には支払わなくても良くなることも有り得ますが・・・税金の債権は裁判所の許可が無くても差し押さえができるし、差し押さえなどの処分が実効中は時効の計算が停止されるので、時効が5年でもそれ以前に何らかの資産や給与・賃金が一部でも差し押さえなどになるとその処分が停止されるまで債権は残ります。

http://www.nta.go.jp/

国税庁ホームページ

税金を全く支払わなくても、憲法の精神(基本的人権の尊重)に基づき、住民サービスが受けれなくなるということはないでしょう。ただ、一部の市町村では付加価値のある住民サービス(施設などの利用料の***市民だけ割引など)の適用除外にするケースがあります。

定期的な収入があって税金が支払えないのは本人の金銭管理の問題なのですが、提起的な収入が無い場合はいっそ生活保護を受けたほうが良いかもしれません。ただし、生活保護を受けているからと行って税金が免除されることは有り得ません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


5 ● auauauaupyon
●13ポイント

http://216.239.53.104/search?q=cache:8pHdanbA8TMJ:www.3chan.net/...

裁判になっているケースもあるようですね。でも、強制的に徴収されているようですが・・・

http://home.att.ne.jp/orange/ita-zei/

丸英夫税理士事務所

↑税理士さんが無料で質問に答えてくれます。詳しいことはここで聞くのもいいかもしれません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


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