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あるプロバイダに個人情報を一方的に開示されてしまいました。そこのプロバイダの規約で「法的拘束力のもとで要求された場合は開示する場合がある」という条項に該当すると判断され強制開示させられたのですが、実際は「捜査関係事項照会依頼書」なる法的拘束力のない依頼で開示されてしまいました。これは電気通信事業法またはプロバイダー責任法違反に該当するのでは無いでしょうか?

●質問者: Gim
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:プロバイダ 個人情報 捜査 規約 責任
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● yumiyoshi_san
●10ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

質問文だけから判断すると契約違反だと言えるでしょう。

念のため、「その他、プロバイダが必要と認めた場合は〜」的な開示の可能性を明記している部分がないかをご確認したほうがよろしいかと。


2 ● nokio
●5ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1077675978

あるプロバイダに個人情報を一方的に開示されてしまいました。そこのプロバイダの規約で「法的拘束力のもとで要求された場合は開示する場合がある」という条項に該当すると.. - 人力検索はてな

プロバイダーが違反しているものと思われますが、裁判まで発展させるのは難しいかと・・・

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/denki_h.html

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の概要

責任感のあるプロバイダーなら損害賠償に応じてくれると思いますが・・


3 ● inagaki_hisato
●5ポイント

http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000050154,20052427,00.h...

IPログ保存で2ちゃんねるは変わるか:インタビュー - CNET Japan

2chでは「捜査関係事項照会書」による情報提供依頼でもログ等の内容を照会者に通知するようなことをインタービューで管理者は述べています。

http://www.mitaakira.com/delivery.htm

行政書士事務所のサイトですが「警察から捜査関係事項照会書が発行された場合には、それに応じております。」と記述されています。

これらを総合的に判断すると、「捜査関係事項照会書」は犯罪等の捜査に必要な情報提供を警察の責任で提出を求める書類で、公文書であるから、警察には公開する・・・ということだと思います。裁判所が出す捜査令状はそれよりも強制力がある・・・強制捜査の為の書類・・・なので、「捜査関係事項照会書」による場合は任意なんでしょうが、犯罪行為を秘匿すればそれ自体が犯罪になってしまうので、一般的に「捜査関係事項照会書」による依頼にプロパイだーは応じてしまうのでしょう。


4 ● elroi
●5ポイント

http://www.infoseek.co.jp/

楽天が運営するポータルサイト : 【インフォシーク】Infoseek

うちの会社でも捜査関係事項照会依頼書がきたら開示しますよ。

大体、これが警察からくる場合ってよっぽどですよ。

単純な荒らし程度では警察も捜査関係事項照会依頼書を用意しないので、

なにをされたのか判りませんが、逮捕まで近いと思いますので、身辺の整理をしていたほうがいいかもしれません。


5 ● sasada
●30ポイント

http://orion.mt.tama.hosei.ac.jp/hideaki/provider.htm

私家版・プロバイダ責任法についての解説と考察

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」 、通称「プロバイダ責任法」は、プロバイダ等の *民事上* の損害賠償責任の制限などに関する法律です。

今回は、「捜査関係事項照会依頼書」による開示請求ですから、「プロバイダ責任法」の対象外だと思われます。

実際は、同依頼書の文面を見てみないと分かりませんが、おそらく刑事訴訟法に基づく請求だと思われます

http://www.houko.com/00/01/S23/131A.HTM

刑事訴訟法・第2編 第一審

>第197条 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。

>2 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

おそらくこの辺(刑事訴訟法 第197条 2項)が根拠だと思われます。

理論的には開示の拒否もできるのかもしれませんが、場合によっては公務執行妨害になるかもしれませんので、簡単な判断ではなかっただろうと拝察します。


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