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30年後には何割の市町村立病院が民営化してると思いますか?さらに20年後は?
10年後は?その場合経営に対して自治体からの援助はまったく無いと思われますか?また僻地の公立病院も民営化されると思いますか?答えはありません。ご自分の意見を展開してください。

●質問者: asibe
●カテゴリ:医療・健康
✍キーワード:僻地 市町村 意見 民営化 病院
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● go4649
●14ポイント

http://www.msn.co.jp/home.armx

MSN Japan

時論ですが・・・

10年後・・・半数の公立病院が民営化していると思います。赤字経営からの脱却が第一の理由だからです。

20年後・・・各専門機関として残した公立病院に援助資本が注がれると思います。また各地方自治によって保険点数が変わる可能性があるかもしれないですね。

30年後・・・各地方自治ごとではなく、各医療機関によって保険点数が変わりそれに応じた医療技術が受けれる時代になっているかもしれないですね。

僻地に関しては国の管轄にて研修制度、または赴任制度の義務化により意地運営されるかもしれませんね。


2 ● suezenn
●14ポイント

http://www.hatena.ne.jp/

はてな

damui

URLはダミーです。

少なくとも僻地の公立病院については、民営化しないでしょう。最初から採算に合うはずもない僻地医療に民営化はなじみません。また、よほど大きな都市にあって十分採算に合う病院以外は、民営化するとしても、自治体からかなり手厚い援助があると思います。全体として、採算に合わなくても廃止する訳に行かない医療はもともと民営化になじまず、10年後、20年後、30年後のいずれをとっても、現状以上に民営化が進む可能性は小さいと思料されます。


3 ● inagaki_hisato
●14ポイント

http://google.com/

Google

URLはダミーです。

いま、仕事で医療関係のシステムも触っているのですが、厚生労働省の方針が毎年ぶれているので・・・いつも制度改革はいきなり行われるので困っています。長期的な視野に立った施策が皆無の状態で、10年単位の医療制度の予測は難しいですね。

都道府県レベルでは都道府県立の病院を民営化したり、独立行政法人のような団体に改革(?)するような動きもあります。市町村レベルではまだそのような動きは全く無いですね。いまこの様な状態では10年後もまだ同様だと思われます。

市町村率の病院は、地元の医師会と協力関係にある場合など、町医者に代わって高度な検査を代行したりする連携を行っていたりするので、そういう場合は中立性を保つためにも協力関係を解消しないかぎり永遠に公立病院であり続ける可能性が高いと思います。

僻地の公立病院は、病院以外の事業でも公費に頼る割合が非常に高く、病院だけを民営化しても意味が無いし、金づるの「老人」が介護保険施設にとられるので、経営権を買ってくれる・・・もしくは引き受けてくれる会社や団体が現れる見込みが無いです。ゆえに永遠に公立かもしれません。

都市部以外では、市町村に公立病院を建設・運営する力すらないところなどは、市町村の枠を超えて農協系の団体が病院を運営したり、一部事務組合の形で多数の市町村が合同で公立病院を経営したりしています。一部事務組合で病院を運営しているところなどは、民営化にあたって市町村間の利害が対立することも考えられますから、これも民営化は難しいでしょうね。

10年20年30年の単位で見るとしても、今からたとえば民営化研究会などが市町村職員の間でもたれるのなら有り得るかもしれませんが、いまそういう動きもわずかです。がんばって独立行政法人的な団体に移管するぐらいですかねえ・・・。


4 ● くいっぱ
●14ポイント

http://www2s.biglobe.ne.jp/~tosinari/_j-bajitoufu/J036.html

馬耳東風

30年後に自治体が存在しえるかという点がまず疑わしいですが、もし、国の財政が持った場合、もしくは地方に税収の権限が譲渡され、自治体による病院運営がなされると考えると考えた場合、いずれにせよ病院の民営化は無いものと考えます。

病院のような公共性の高い基本的人権を守るために最低限必要な施設を自治体がまったく用意できず、民営化により代用を求めるなら財団法人がとってかわることでしょう。日本の福利厚生は先進国と比べるとあまり恵まれたものではありません。その国が税金の使い先をこのままくだらない事にばかり使うのであれば、この国は30年も持たないでしょう。

3年以内にドラスティックな改革があり、病院を維持できるか、もしくは日本経済の瓦解がおきて、また基本的なところから自治体が創生されるか、いずれにヒトツでしょう。

市町村が合併して、自治体の数が減れば…、数の理論として一本化、廃業⇒民営化の流れはあるかもしれませんが、推移は市町村の消える数と*自然増減数に比例する程度なのではないでしょうか。


5 ● haisuta15
●14ポイント

http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/dekigoto/010604y.html

国立大 附属病院や学校 民営化

病院 民営化 と検索すればたくさんのこういうページがでてきます。民営化された施設は増えていくでしょう。公立病院もおそらく将来なるのでは?経営に関しては地方公共団体も地方債や地方交付税交付金、国庫支出金などにかなり頼っているわけですから、自由に使える財源が減ってきている為、援助は少ないと思われます。とにかく不景気から脱出することが一番ですね。


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