内閣府男女共同参画局
ご存知かもしれませんが、内閣府の男女共同参画局のページです。
「仕事と子育ての両立支援策について」
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kosodate/130619.html
仕事と子育ての両立支援策について
という趣旨の会議の議事録があります。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an2a0101.htm
お知らせ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
結婚後特に問題になるのは子育てとの両立だと思います。
夫婦二人で暮らしている場合は、さほど問題となることはありません。
育児関連の制度には産休・育児休暇・育児短時間勤務制度などありますが。
一番親が悩むのは、小学校に上がってからの低学年の間だと思います。
保育園は親が働いている時間の保育をカバーできるのですが、小学校低学年の昼ごろに帰ってくる子供をきちんと見ようと思うと在宅やこの期間までの育児短時間勤務が適用できることが望ましいと思えます。
在宅勤務を積極的に採用したり、先進的な取り組みを行ってよくニュースに出ているのはIBMです。
しかし、在宅勤務には労災が適用にならないなどという問題があります。
子供は小学校高学年になるにつれて手が離れますので、低学年の期間さえなんらかでカバーできれば後は女性も普通に勤務ができるという状態になると思います。
結論付けられたページが探せなかったのが申し訳ないのですが。
勤務体系と昇進の関係はそれこそ企業や部門毎(上司毎)に違うかもしれませんし、広報が発表するものと内部的にはまたちがうかもしれませんね。
しかし、難しいといわれている成果主義の評価などがよほど納得の行く形にできていないと、特殊な勤務体系を選択している人と普通の勤務を行っている人の評価を不公平感なしにするというのは難しいと思います。
大変参考になりました。
ありがとうございます。
ありがとうございます
ありがとうございます