人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

法人の売上げが1000万円あった場合、この会社の経営者が自分の個人事務所に600万円業務委託するようなことは、可能でしょうか?
以前、利益相反ということを聞いたことがありますので・・・

●質問者: RX7FD3S
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:会社 利益 法人 経営者
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● maid-in-tea
●25ポイント

http://www.hatena.ne.jp/1082647500

法人の売上げが1000万円あった場合、この会社の経営者が自分の個人事務所に600万円業務委託するようなことは、可能でしょうか? 以前、利益相反ということを聞いたことがあ.. - 人力検索はてな

出来ますよ。

ただ個人事務所に600万円業務委託ということは、経営者個人事務所というのが個人事業主という扱いであるならば

600万円に対して所得税が課せられますので、その所得税額ですとかを考慮されてるのでしたら問題無いかと思われます。

但し、実態の無い業務委託ですと、税務査察を実施された場合に追及される場合もあります。

また、これは余談ですが、あまり複雑になりすぎる経営相談や税務対策は、はてなで相談されるよりも、商工会・商工会議所・税務署などにご相談されたほうが、より確実かと思われます。

◎質問者からの返答

こういうことを考えているのは、厚生年金などの社会保険を少なくしたいからと、役員報酬の先が読みにくいので、個人事務所なら調整がしやすいと考えているからです。

別の質問で、法人で厚生年金に入らないことを書いています。こういうやり方をしなくてもせず、合法的に所得分配できたらと考えています。


2 ● くいっぱ
●25ポイント

http://www.m-and-i.co.jp/topics/yasasiizeimu/houzinzeigutaiteki....

トピックス - やさしい税務 -

可能だとは思いますが、何をしたいのか目的がずれてきている気がします。

お金を節約するのが目的であれば、回りくどい小細工は余計に事態を複雑にするだけのような気がします。

個人事務所に600万の売上を立てるということは、法人と個人、もちろん両方で帳簿を立てなければいけません。個人事業主に支払った600万は法人の損金として計上できるかもしれませんが、個人事業主はこの額からさらに消費税などの直接税なども発生します。法人から自分に貰う給与にも源泉所得税がつけば、個人としても雑所得が発生するので法人としても、個人事業主としても、個人としても申告をしなきゃならなければなるのではないでしょうか?

住民税7%消費税5%法人税6%などのように、%で掛かってくる税金の存在を忘れてはいけません。

http://www.dreamgate.gr.jp/

独立・起業ならドリームゲート - 会社設立から起業・独立・開業・会社経営までベンチャー企業・SOHO・起業家支援サイト — 独立・起業なら ドリームゲート

自分の給与を未払いにできるか?と、私が専門家に聞いた時の返答ですが、

> 少なくとも自分の給与に付帯する源泉所得税を納付し、

> それから未払いにするということです。

> 税務署に後から説明するのは手間と面倒がついてきます。

> また、給与を自分に支払った後で、

> そのお金を会社に貸し付けるという方法もあります。

このような回答を貰ったことがあります。

ご参考までに。

◎質問者からの返答

目的は、厚生年金などの負担を減らしたいこと及び役員報酬の調整がしたいことです。二つの帳簿自体それほど手間にはならないのですが・・

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ