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ある人から法人を設立するので出資してくれないかと依頼がありました。
資本金の一部を出して、期日を設けていついつまでに設立するという契約書を交わしました。
そのほか、出資した金額の領収書を発行してもらいました。(住所+実印+印紙あり)
契約書は2通作成して、割印を押して双方実印を押印しました。(相手の印鑑証明もあります)
契約書には金額と設立期日等明記してあります。
設立の期限日には至ってないのですが、先方と連絡が取れなくなりました。
相手側の住所(マンション)は分かるのですが、そこに行ってもいない可能性があります。
こういった場合、当人と連絡を取るためにマンションの管理者に掛け合って連絡先を
教えてもらうことは可能なのでしょうか?
また、出資したお金を持ち逃げされた場合、どういった法的手段のとり方があるか
お教え下さい。
不足な情報がありましたらしてください。コメント欄に記載いたします。

●質問者: salvatore
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:お金 コメント欄 マンション 作成 出資
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●100ポイント

http://www.annie.ne.jp/~schim/ultima_ratio/joubun/keiho/237.html

刑法 第二編 罪 第三十七章 詐欺及び恐喝の罪

先ず設立期日が到来したにもかかわらず、会社が設立されなかった場合は、刑法246条の詐欺罪が成立するので、警察に告訴すれば、警察が捜査をしてくれるでしょう。

http://www2.kobe-u.ac.jp/~yamada/98dc3/98dc318.html

1998民法318

給付した財産の返還ですが、不当利得返還請求権により請求する方法になると思います。この辺は解釈になりますから、契約書を持って弁護士に相談したほうが言いかと思います。

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございます。

金額としては小額(100万程度)なので、これぐらいの金額でも警察は動いてくれるのでしょうか?

また、弁護士に相談した場合、いろいろ費用が発生するのでしょうか?30分5000円といった相談料をよくききます。


2 ● sinono
●100ポイント

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

民法

契約が有効なものならば以下の手続きが可能だと思います。いずれにしても弁護士に相談した方がいいです。民事訴訟だけで終わらず、民事執行手続きも必要になりますので素人ではどうにもなりません。訴訟費用も被告の負担とすることを求めて訴訟しましょう。

民事:債務不履行で損害賠償請求

刑事:詐欺罪で告訴

◎質問者からの返答

訴訟費用や弁護士の相談料も相手方に負担させれるのですね。ありがとうございます。


3 ● morimori_68
●100ポイント

http://www.nichibenren.or.jp/

日本弁護士連合会

リンク先は日弁連です。

最寄りの自治体が月に一度くらい「無料法律相談」みたいなものをやっていると思いますので問い合わせてみましょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

※設定の総ポイントの総額が150ポイントだったのですが、ご回答いただいた皆様には最低でも50ポイント差し上げますので、その他のアドバイスおねがいいたします。実際に回収できる可能性等も教えていただけるとありがたいです。


4 ● sami624
●100ポイント

http://homepage3.nifty.com/sami624/index.html~030915

波乗り三昧

URLはダミーです。

仰るとおり、警察は殺人等生命の危険にかかわることは迅速に動きますが、財産上の問題になると、余程幅広く詐欺を行った場合でナイト中々動かないかもしれません。この場合は、契約書の内容等によりいかに悪質であるかを立証し、幅広く詐欺行為をする可能性が高いことを証明すれば、動かざるを得ないでしょう。

弁護士の相談費用は30分5000円です。ただし、訴訟をするのであれば、弁護士を立てないと、裁判官に訴訟マニアと思われ敗訴する可能性が高いため、多少お金がかかっても弁護士を立てるのがいいでしょう。相手が文無しだと厄介ですが。

◎質問者からの返答

なるほど、訴訟マニアという人たちもいるのですね。本当は、内容証明レベルですべてが解決するのを望んでいるのですが、なかなか難しいのかもしれませんね。訴訟の費用は請求額によってちがうのでしたっけ?それは損害賠償の場合だけなのでしょうか?(悪いほうばかりに考えてしまいます。。。でも、大事なお金だからなぁ〜)


5 ● gil-blacky
●100ポイント

http://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN

↑URLはダミーです。

一口に法人と言っても商事会社,民事会社,公益法人,財団などいろいろな形態があります。相手方とのやり取りが設立の要件を満たしているかどうかなどは,個々の法人について規定する法律に照らして見ないと分かりません。もし規定に触れているようならば特別法犯として扱われる可能性もあります。ですから,やはり皆さんがおっしゃるように弁護士会の相談窓口などにいらっしゃることをお奨めします。

それから,同時に警察にも被害届を出されることも大事だと思います。なぜなら,仮に民事訴訟を起こして不法利得返還請求で勝訴を勝ち取ったとしても,相手の居場所がわからなければ執行をかけることが難しくなるからです。警察に刑事事件として処理してもらい,刑事告訴が為されることで,相手の居所が掴みやすくなる(逮捕されれば確実です)ため,民事執行もやり易くなるはずです。それから,オレオレ詐欺の被害額として20万円程度でもニュースなどにも取り上げられているところを見れば100万円取り上げられない額と言うことはないと思います。引ったくり等なら数千円のこともありますし。

取戻せる確立というのはお答えしづらいですが,民事だけに頼るより,刑事事件として告訴し,両方の訴訟を利用する方がより取戻せる確率は高くなるのではないでしょうか。

◎質問者からの返答

詳しい説明ありがとうございます。

法律は有限か、株式で場合によっては確認法人にするようです。おしゃるとおり、まず相談窓口に相談してみます。まだ、設立期限がきていないので、それまでに取るべき対策等ありましたらお教えください。今は、契約書の住所にすんでいるけど、今後引っ越す可能性等もありますので。

皆さん、親切にアドバイスしていただいてうれしいです。


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