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市長のリコール請求署名が縦覧される際に、市長後援会が署名簿をメモして一般に公開することについて、法的な問題点はありますか?
何らかしらの制限をかけることは可能でしょうか?

●質問者: hiro55bs
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:メモ リコール 問題点 市長 後援会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● inagaki_hisato
●25ポイント

http://google.com/

Google

とりあえず、適切なサイトがまだみつからないので、実際に考えられることを書きます。

後援会が署名簿をメモする目的のひとつに、署名簿にかかれた名前が本人の意思によってかかれたか?を確認する意味で、何人かを抽出して確認することはありえますし、必要なことだと思います。こうしたリコール等の署名では職場関係や家族で本人の了解を得ないで適当に名前を書いたり、人間関係の都合で人に頼まれて署名・・・つまり自分の意思による署名ではない・・・というケースがかなり存在するからです。そうした本人の意思によらない署名は無効となるケースもあるので、本来名簿の内容を縦覧して広く一般に検証してもらうことは非常に意味があることだと言えます。

名簿の閲覧がそうした本来の目的以外・・・DMの宛名用とか・・・に使われれば選挙管理委員会が禁止することも可能性としてはありえますが、選挙人名簿自体が公開されているのであまり意味が無いかもしれません。

◎質問者からの返答

う〜む。難しそうですね。

道義的には許されることではないと思うのですが。


2 ● あしか祭り実行委員長
●25ポイント

http://www.houko.com/00/01/S22/067A.HTM#s2

地方自治法(第5条〜第202条の9)

直接請求については、地方自治法に規定されており、その中で署名簿の縦覧も規定されています。

縦覧については、告示し、見やすい方法で公表しなければなりません。で、期間内に署名に異議があれば申し出ることができます。

縦覧する際には「コピーはダメ、メモはOK」とされているケースがほとんどで、署名簿をメモすることに問題はないでしょう。

そして、これを一般に公表することについて明確に禁じている法律はありません。

実際問題、制限をかけることは不可能でしょう。たとえメモを禁じたとしても、”記憶”することが可能ですから。

http://homepage3.nifty.com/akilaw/net/main.htm

ネット上の法律問題 2CH損害賠償判決

ただ、hiro55bsさんがご心配のように”なんだか”引っかかりますよね。

例えば、ネット上に公開されてしまったために、何らかの精神的苦痛を受けたとか、生活に支障を来したような場合であれば、損害賠償請求を行うことは可能でしょう。

ただ、精神的苦痛は人それぞれによって異なりますから、被害を受けた側が声を上げる必要があります。同じ被害を受けた人たちで”団”を組織してもいいでしょう。

実際問題そういうことが起きれば、マスコミも取り上げるだろうし、弁護士有志が立ち上がってくれるはずです。

リコール請求で、リコールされる側が署名した人間を記録し、公開するということ自体が、とてもグレーな行為です。

直感的に考えれば、”異議申し立て”をさせるためにあらゆる手段を講じようということなのでしょうが、リコール請求が起こってしまって、そんなことをいくらやっても手遅れのような気がしますね。

数百人程度の異議申し立てで、リコール不可になるんだったら、あり得る話かも(都市部での話ではないですね)。

長くなってしまいましたが、私の結論は、法的には”グレーゾーン”=”疑わしきは罰せず”です。法的には問題ないし、制限をかけることは不可能と考えます。

ただし、縦覧であれ、第3者による公開であれ、それにより被害を受けた場合には、加害者に対し損害賠償請求は可能でしょう。

◎質問者からの返答

たしかにご指摘の通り、明確に違法でなければ、制限する手立てはないですね。

プライバシー保護の観点からも、縦覧されるのであれば、難しいです。

縦覧希望の際には住所氏名を記入しないといけないそうですので、

情報公開で縦覧した人をチェックするしかないですかね。

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