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法人住民税についてご教示願いたいのですが、A法人が事業年度中途でB法人と編入合併した場合にA法人は合併期日と同日に解散消滅しB法人のみが存続しますが、このときA,B各法人は市町村に対しどのような申告(合併確定、清算等(法人税割、均等割))をいつまでにすればよいのでしょうか。企業組織再編成税制によるとH13年4月1日以後の合併は法人税が廃止されたことに伴い法人住民税も同様に廃止になったとのことですが、某町役場のHPでは法人住民税の申告は必要であるとされていました。

●質問者: tty2004
●カテゴリ:生活
✍キーワード:Hp 企業 住民税 合併 市町村
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● aki73ix
●10ポイント

http://www.shonantax.com/tax/bunkatu2.html

第2章 会社分割

合併によって清算所得に法人税がかかるので

合併確定申告書として、法人税の申告が必要なんではないでしょうか?

えっと、質問は、合併時の清算時の法人税ではなく、今後も継続して申告しなければならないってことでしょうか?

合併時の清算申告は地域によっても異なりますが合併から2ヶ月以内くらいです

http://www.mof.go.jp/genan13/zei003.htm

平成13年度税制改正案の概要

http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/zeiseikaisei_13/zeiseikaise...

平成13年度税改正のポイント

法人税が廃止になったわけじゃないはずなんですが

http://www.kozu-office.com/13ze.html

〔平成13年税制改正大綱〕 編集:神津信一税理士事務所

条件はここにかかれています

◎質問者からの返答

ありがとうございます。えっと、こちらから質問をしておきながら実はあまり法人住民税について理解できてなく申し訳ないのですが、私の質問の趣旨というのはA、B法人が合併に起因した法人住民税(地方税)について何らかの申告の必要があるのかということなのです。法人税と法人住民税との関係は、法人住民税の法人税割の課税標準額が法人税額であるということぐらいしか分かっておらず、aki73ix様と対等にお話をできるレベルではなく大変申し訳なく思っております。あと、1点訂正させていただきたいのですが、法人税が廃止になった訳ではなく、H13年4月1日以後合併した法人については、法人税の合併確定申告が廃止されたんですよね?実務解説「法人住民税」(改訂版)日本図書刊行会より発行を参照しております。


2 ● surfersparadise
●10ポイント

http://www.zaiseijoho.com/jisyukazei/jisyukazei1.html

地方財政情報館/自主課税権の活用のために

ヨコ気味で恐縮ですが、

ご質問の問題点は、自治体による自主課税権の援用と関係はありませんか。

ご参考まで。

◎質問者からの返答

ありがとうございます


3 ● yasu-t
●40ポイント

http://www.city.fukue.nagasaki.jp/fukue_doc/zeimu/houjin001/

合併の翌日から2カ月以内に、合併確定申告書を提出します。

http://www.city.okazaki.aichi.jp/yakusho/ka2320/kayousiki/ysk150...

岡崎市です。書式や記載例がダウンロードできます。ご参考まで。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。大変参考になりました。

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