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国からの不自然な巨額公的資金の注入が銀行にされることがありますが,実際のところ,銀行などでは公金を扱うときには一般顧客から徴収するような手数料を取っていないことが多いように思います.昔からなので馴れ合いの構造が出来上がってしまっていると思うのですが,「普段は取らない」,「もらうときは死ぬほどもらう」というようなドンブリ勘定ではあまりにもいい加減じゃないでしょうか?ドンブリ勘定の裏で行員の頑張り/怠慢が見えなくなり,日銭稼ぎのために私たち一般人から徴収する手数料がどんどん高くなるというのでは,銀行側も適正な料金体制を確立できないですし,もちろん一般人も困ります.銀行は貸したお金の利息で経営するという原点に戻るべきです.物差しで計れない不自然な公金注入よりも,適正なコミッションでもって金貸業務以外のキャッシュフローをマネージメントするべきだと思うのですが,各銀行が適正な料金なしで公金を扱った内訳を,件数,内容で分別し,本来かかっている料金の試算をしている情報や資料を教えてください.

●質問者: daemon
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:お金 キャッシュフロー コミッション ドンブリ マネージメント
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● kamisama
●18ポイント

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/public_money_injection/

「公的資金注入」と「公金を扱う」って別物だと思いますが。

◎質問者からの返答

別物ですよ.

ここで「公金を扱う」というのは役所から民間企業への振込みや,民間から役所への入金などを指しています.


2 ● torimori
●18ポイント

http://www.toseishimpo.co.jp/news/bn04/bn040525.html

都政新報:過去の記事

前提となる認識に誤解があるようなのですが、銀行が公金の取扱手数料を免除してきたのは、大口の預金、公募債の入札等、それを上回るメリットがあったからではないでしょうか。現に、そのメリットが失われつつある現在では、銀行も手数料を要求しているようです(URLは東京都とみずほ銀行の例ですが)。

http://www.japanpost.jp/pri/reserch/monthly/2003/173-h15.02/173-...

地方公共団体についてはこんな資料もありました。

http://www.chiginkyo.or.jp/pdf_data/11_newsrelease/2004/news2004...

「国庫金の歳入・送金事務〜については、事務の委託者である日本銀行および各省庁が水準を定めて、取扱手数料が支払われております。」だそうです。

◎質問者からの返答

良い記事ばかりありがとうございます.

私の知識不足のためにしかるべき単語が使われておらず回答者の皆様にはご迷惑おかけしております.

3つ目の記事は内容はよいのですが,いかにもお上って臭いがぷんぷんしますね.


3 ● k318
●17ポイント

http://www.fsa.go.jp/news/news.html

金融庁のホームページの銀行に関する部分です。専門家以外の人には、すべてを把握することは、非常にむずかしいように思います。

http://www.fsa.go.jp/frc/index.html

金融再生委員会ホームページ

http://www.fsa.go.jp/p_fsa/index.html

金融監督庁ホームページ

◎質問者からの返答

金融再生委員会ホームページと金融監督庁ホームページのデザインセンスが独特ですね.

なかなか取り扱い件数などの情報にたどり着くのが大変そうですね.


4 ● sami624
●17ポイント

http://www.masato.tv/speak12.html

横山発言ーNo.12

ざっくりとした件数でよければ、こんなのがあります。

http://www.ja-toyohashi.com/gaiyo/goannai/syousai/kawase.html

内国為替の取扱手数料

農協の為替手数料です。

http://homepage3.nifty.com/sami624/index.html~030915

波乗り三昧

URLはダミーです。

お尋ねの銀行手数料算出の根拠ですが、手数料は人件費・物件費・経費からなります。

人件費は、当該業務を取扱うに当たり係る人員に対して支払われる人件費総額です。

物件費は、当該業務を取扱うに当たり必要な設備等の償却費・帳票等の総額となります。

経費は、システム開発費の償却額・システム運用費用・光熱費等が該当します。

この他に、容量の関係があります。往々にして公共団体の業務は、月末日指定が多いため、金融機関はオンラインシステムの安定稼動を図るため、バッファーシステムを保持する必要があり、特に公共団体関連業務のために必要としていることが多いようです。

最後の要因がなければ、一般に公開されている手数料が相当とされますが、月末日指定となる公共団体業務については、割高な業務となります。

恐らく、綿密にコスト換算した結果はないでしょう。

◎質問者からの返答

その綿密なコスト換算がどういうものなのかがよくわからないのですよね.

その計算の根拠を知りたいですし,どの部局の誰が計算しているのか,そしてその額を算定するにおいて銀行が企業努力する余地があるのかどうかが不透明でやきもきします.

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