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「連結法人」及び「分割法人」とは、どのような法人なのか具体例を挙げて教えていただきたいのですが。

●質問者: tty2004
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:法人
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● aki73ix
●70ポイント

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/200302b.htm

東京都主税局<法人事業税><連結法人の法人事業税・法人都民税の概要>

連結法人

連結納税の承認(法人税において、法人税法第2条第12号の7の4)を受けた法人

詳細は上記URLにPDFがあります

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kigyou/kigy1_11.htm

11.資本の部の取扱い

分割法人

分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人(法人税において、法人税法第2条第12号の12の2)

http://www.home.sanyo-ac.co.jp/eac/topics/etc/et031001.htm

分割法人の例

三洋電機空調株式会社

http://www.kimmon.co.jp/corporate/ir/pdf/result_2004.pdf

株式会社金門コルツ

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaisha/kais_013.htm

Q13 連結納税制度の概要

連結法人は 企業グループが一例

あまり、連結法人は公開しないようですね

◎質問者からの返答

よくわかりました、ありがとうございます。


2 ● actual
●70ポイント

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1846/03.htm

法人税法上の解釈です

連結法人とは、連結納税に係る承認を受けることのみならず、その承認の効力が生じている法人をいうことを明らかにしたものである。

法人税法第4条の3第1項《連結納税の承認の申請》の申請を行った内国法人につき承認(みなし承認を含む。)があった場合には、その承認は、当該内国法人及び同項の他の内国法人のすべてにつき最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日以後の期間について、その効力を生ずることとされている(法4の3)。

また、同条第9項第1号《設立事業年度等の申請期限特例に係る承認の効力等》に規定する時価評価法人及び関連法人については、その承認が連結申請特例年度(法4の3)中にあった場合であっても、その承認の効力が生ずるのは当該連結申請特例年度終了の日の翌日以後の期間とされている。

ところで、連結親法人(又は連結子法人)は「第4条の2の承認を受けた同条に規定する内国法人(又は他の内国法人)をいう。」(法2十二の七の二、十二の七の三)とされていることから、これらの法人はその承認を受けた事実をもって、その承認を受けた日から連結法人としての課税関係を律することとなるのではないかとの考えも生じ得る。

しかしながら、連結納税の承認の効力が生じていない主体について、これを連結法人として課税関係を律するということは法人税法のみならず私法の一般原則に照らしても適当ではない。したがって、連結納税の承認を受けただけで、未だその承認の効力が生じていない法人は連結法人には該当せず単体法人として課税関係を考えることとなる。

このことから、例えばある法人と完全支配関係のある法人との間で寄附金の授受があったとしても、その授受が連結納税の承認の効力が生じていない期間に行われたものである場合には、当該寄附金は全額損金不算入となる連結法人間の寄附金(法81の6)には該当しないこととなる。

http://www2.ohotuku26.or.jp/kitami/180-09/180-09.htm

法人税法上の解釈です

※分割法人とは?

複数の地方団体に事務所等が所在する法人のことです。ただし、ひとつの地方団体に事務所等を有する法人のうち事業年度の中途で他の地方団体へ事務所等を移転した場合、この事業年度においては分割法人に該当します。

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