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なにかの本で「サラリーマンの3割が所得税ゼロの現実」という文章を見かけました。その本では、サラリーマンは基礎控除が手厚く認められていて、その結果、課税最低所得が高い(年額400万程)から払わなくていい人が大勢いる。ということだったのですが、所得税って皆支払うものではないのですか?この場合のサラリーマンがどういう人間(会社員全員?大手企業?妻子持ちのみ?)を指すのかもわからなかったので詳しく知ってる方、どうぞ教えて下さい。

●質問者: nakanaka2
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:サラリーマン ゼロ 人間 企業 会社員
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● sansara
●10ポイント

http://kinyuu-literacy.hp.infoseek.co.jp/atoz_030911.html

金融リテラシー - 金融と経済/「人生」のボスに、 自分がなる為のAtoZ

このコラムでデータとともに触れています。


2 ● Murty
●10ポイント

http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto320.htm

タックスアンサーホームページリニューアルのお知らせ

計算式が決まっていて、所得税0になる人も3割ぐらいはいると思います。

子供が2人いる年収300万円の人が、社会保険料を25万円払っている場合、所得税額は0円です。

老人や障害者を扶養家族に持つ場合や、住宅取得による控除を受けられる場合、その他の損金(事業上の損金や、盗難、災害)がある場合にはさらに多くの給与を得ている人でも、所得税が0円になり得ます。

ちなみに、消費税はこうした低所得の人からも税金をとるための方式です。一方では、宗教法人や特別な筋の方々からも税収を得ることが出来ます。

高額所得者から集中的に税金をとる方式と、広くみんなから税金をとる方式のバランスが問題になるわけです。


3 ● unagimikan
●20ポイント

http://www.cnn.co.jp/

CNN.co.jp

URLはダミーです。

住宅ローン減税、扶養者控除、任意保険での控除のことではないでしょうか?

サラリーマンに限ったことではないですが、それが適用される場合は所得税範囲内で払い戻しが受けられますので、最終的に税金がゼロになることはありえます。

◎質問者からの返答

なるほどー。もちょっと詳しく知りたいですが、仕組みはわかりました。謝謝!


4 ● actual
●5ポイント

http://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/OBARA/1998/0521OS.html

少し古いのですが、このレポートだと思いますが・・・。

詳細な定義がなされていませんし、出展も不明です。

◎質問者からの返答

文章の出所が知りたいのではないのでちょっと違いますね。こちらの書き方も悪かったのでスミマセン。今思い出しましたが、原文は、「経済ってそういうことだったのか会議」でした。


5 ● usr1
●20ポイント

http://www.weeklypost.com/jp/980731jp/edit/edit_3.html

歪んだ徴税システム

納税者は全国民の70%

週刊ポスト/1998.7.31 の記事みたいです。

http://www.mskj.or.jp/getsurei/inatomi9805.html

松下政経塾

>98年度、4兆円の特別減税が行われたため、課税最低限は約360万円から約490万円にまで跳ね上がった(4人家族の場合)。約490万円までは所得税がゼロなのである。結果として、所得税ゼロが労働者の約3割にまで達っした。

◎質問者からの返答

ポストの記事は分かりやすかったです!なるほど、夫婦+子供だと色々控除されるということですね!500万まで所得税ナシってすごいなー。独身者の(こんな)控除はないでしょうか?


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